ローカルの「食」を海外で通用するビジネスに。日本食の海外事業開発の桜波と、地域の魅力発掘・発信のイーストタイムズが業務提携

日本食の輸出をはじめとした地域事業者の海外事業開発サービスをする桜波と、地域の事業者の価値を抽出・発信し、共感の連鎖で社会を変革するイーストタイムズは、2024年12月1日、「価値への共感」に基づく日本食の流通創造サービス提供に向けて、業務提携契約を締結したことを発表します。

アフターコロナや円安の影響などで、インバウンド・アウトバウンド需要が高まりを見せています。日本の各ローカルには多様で魅力的な食文化があり、農林水産省も「農林水産物・食品の輸出拡大」を推進し、30年までに輸出総額5兆円を目指しています。一方、地域の食の事業者は海外との商習慣の違いや流通の課題を抱えており、海外の需要に対して十分な供給ができていない状況です。背景には、事業者が自社の事業や、魅力あるプロダクトの価値をうまく定義できず、海外展開やインバウンドにおいて適切に伝えきれない課題があります。

両社はこれらの課題に際し、地域の食の事業者や食が持つ価値を抽出・言語化し、その価値への共感に基づいて、情報・物・商売・お金の流れを作り、日本の食の魅力をアジアを始めとした世界中に届けるさまざまなサービスを展開していきます。

株式会社桜波と合同会社イーストタイムズは、24年12月1日、「価値への共感」に基づく日本食の流通創造サービス提供に向けて、業務提携契約を締結したことを発表します。

本提携では、地方創生に取り組む自治体や企業様と連携した地域ブランディングやガストロノミーツーリズムのサービスを展開するとともに、「食」に関わる事業者やプロダクトの価値抽出から情報発信、物流・商流・金流の構築までを一気通貫で行うことで、地域の知られざる価値を海外市場に届けていきます。

日本食の海外需要が高まるなかも、ブランド化や情報流通、商習慣の課題からポテンシャルを生かしきれない輸出・インバウンド市場

日本のローカルには、多様で魅力的な食文化があります。近年、アフターコロナや円安などの影響でインバウンド・アウトバウンド需要が高まりを見せるなか、海外から日本の食を目的に訪れる人々が増加しています。

この日本の食に対する海外からの需要は年々増加傾向にあり、東日本大震災前までは日本食の輸出額の総計が4000億円程度でしたが、23年は1兆4千〜5千億円にまでのぼっています。これらを鑑みて、農林水産省は「農林水産物・食品の輸出拡大」に関して30年までに輸出額5兆円を掲げて推進し、人口減少や少子高齢化に伴う国内需要の低下を輸出でカバーしようと考えています。

そのような市場の変化や政策を受けて、日本食の輸出に挑戦する事業者も増えていますが、ビジネスとして成立させることは依然として困難です。商習慣や文化が異なる海外では、市場のニーズ調査、最適な流通経路の設計、ビジネスモデルの構築には高い専門性が要求されるからです。

海外で事業展開するには、市場のニーズを踏まえながら、自社やプロダクトの価値を定義し、特長を打ち出したうえでブランディングを行う必要があります。ブランドを明確にできなければ、海外からのリクエストとミスマッチが生じます。そのミスマッチの結果、一部、輸出事業に成功している地域や事業者があるものの、多くの事業社が機会を損失している状況です。また、インバウンド客の購買行動につなげることも海外事業展開においては重要ですが、その商品の魅力や価値を伝えることができなければ、海外のお客様に商品を手にとってもらうことはできません。

これらの課題を解決するのが本業務提携です。

日本中の地域と世界を「食」でつなぐために、日本食の海外事業開発・海外販売サービスを展開してきた桜波

桜波は新しい海外流通を創造する事業開発会社です。

13年の創業以来、「貿易に、もっと自由を -食品輸出2.0-」を”Vision”として掲げ、貿易をもっと自由にするリーディングカンパニーを目指してきました。“地域の食品輸出をアップデートせよ”をミッションとし、海外市場の獲得を目指す中小企業と共に、世界へ挑戦しています。

株式会社桜波代表取締役社長 阿部錬平

日本中の最も旬で多様な⾷材を、世界中の消費者へ届けるために、新たな海外流通を想像し、提供していきます。事業展開する主な国と地域は、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドなど多数の国や地域へ展開しています。

具体的には主に3つの領域で海外展開へのサポートを行っています。

◇海外市場に参入するための事業計画や事業化、プロジェクトマネジメント

◇海外市場へ投入するための市場リサーチ、ブランディング

◇海外市場で売れる商品を出すための販売促進、プロモーション

桜波は農林水産省「GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）」の取り組みやJETRO（日本貿易振興機構）公式バイヤー、復興庁登録専門家としての知見を生かし、多くの企業の海外展開を成功させ、日本の食品輸出をアップデートし続けています。

日本中のローカルの知られざる魅力を発掘・発信することで、情報の流通構造の変革に挑んできたイーストタイムズ

イーストタイムズは、15年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。ローカルの人やモノや場所を取材し報道する中で、「ローカルに価値がないのではなく、発信されていないだけ」ということを実感しました。そして、その「価値」を伝わるように伝えることで、人々の共感を生み、そしてムーブメントが起きる姿を、震災の現場で目の当たりにしてきました。

合同会社イーストタイムズ代表社員CEO　中野宏一

イーストタイムズは、そのような「価値への共感で社会を動かす」事業を共感型BMP（Branding,Marketing,Promotion）と名付け、全国のローカルで、大小問わず、様々な企業や自治体を支援する事業を展開しています。

具体例としては、23年、沖縄県および地域商社の株式会社みらい沖縄とともに「『価値を伝えて売りまくる』ためのデジバズ講座」を開催しています。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000023465.html

これは事業の価値の発掘・発信方法や、サービス開発、効果的なマーケティング手法を各分野の第一線で活躍する講師から学び、参加事業者が「自社の魅力を伝えるブランドストーリーづくり」を学び、「デジタルのマーケティングのプロ」となることを目指したプログラムです。このプロセスを通じ、地域の食の事業者は自社やプロダクトの「価値」や「魅力」を、グローバルな市場での共感を得られる普遍的なものとし、ブランド化することができるようになります。

事業を通じて抽出したブランドストーリーはこちら
https://thelocality.net/category/report/contents/okinawa-brandstory/

両社の専門性を生かし、ブランディングからビジネスモデル作りまで一気通貫で支援するこで流通の課題を解決し、新たなビジネス創出へ

このように、桜波とイーストタイムズは、ローカルの豊かさと多様性を示すことをミッションに「地域の価値あるものが知られていない」「地域の価値あるものが流通に乗らない」という課題に挑んできました。

本業務提携では、イーストタイムズの持つ、「共感」をベースとした地域の魅力発掘・発信（価値の抽出とストーリー化）とブランディングの仕組みに、日本の食の海外販売サービスのプロである桜波の商流、物流、金流の仕組みを作る専門性を組み合わせることで、全国の価値ある「食」を、アジアを始めとした世界に展開していくことを目指します。

事業者やプロダクトの価値抽出から情報発信、物流・商流・金流の構築までを一気通貫で行うことで、事業者は自らの事業やプロダクトの価値を言語化し、抽出した価値が海外市場で「共感」を得られるようになります。その上で、最適な流通を考え、ビジネスモデルを構築することで、継続的に日本食の輸出額を伸ばしていくことが期待されます。

また、地方創生に取り組む自治体や企業様と連携し、地域全体のブランディングやガストロノミーツーリズムの企画・運営を行うことで、「食」に関わる事業者が活躍する土壌を作っていくことにも貢献していきます。

今後も両社は、地域の事業者とともに、価値への共感に基づく流通構造の変革に挑み、ローカルの魅力ある食、その他のプロダクトを世界に届ける挑戦をしてまいります。

株式会社桜波について

“地域の食品輸出をアップデートせよ”をミッションとし、海外市場の獲得を目指す中小企業・自治体へ、海外で売れる仕組みを提供しています。海外流通の構築を柱に、企業の海外展開戦略などのコンサルティング、市場リサーチや自治体プロモーション、営業支援を行っています。また、ITを活用した日本食の海外販売サービスを展開し、海外市場でテストマーケティングにも使える【海外直売所】を提供することで効率的な海外展開を可能にします。

合同会社イーストタイムズについて

イーストタイムズは、15年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。現場を取材・報道するなか、価値を伝わるように発信すれば、共感者が生まれ、ムーブメントが起きることを目の当たりにしました。そして、その動きを「FLAG RELATIONS理論」と名付けました。この理論をもとに、企業・ローカルに対し、「価値への共感で、社会を動かす」共感型戦略ブランディングサービスを、HR分野（共感型採用、共感型組織開発）、PR分野、ビジネスコンサルティング分野、地域創生分野で展開しています。

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合同会社イーストタイムズ

HP：https://www.the-east.jp/

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