「国境なき感染症対策」を実現するための４つの提言に医療関係者を含む220名が賛同。

 

 

政治情報を分かりやすく伝えるメディア「政治ドットコム」（https://say-g.com/）を運営する、株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区 代表取締役：伊藤和真 以下、PoliPoli）は、自社サービス「PoliPoli」で調査を行ったことをお知らせいたします。

「PoliPoli」には実現してほしい政策を、誰でも投稿できる「政策リクエスト機能」があります。今回は政策リクエスト機能で多くの賛同が集まった投稿内容をご紹介いたします。
 

• 投稿された政策リクエスト

「国境なき感染症対策」を実現するための４つの提言 ～世界の「いのち」を救い、日本の「いのち」を守るために～

• 投稿者のプロフィール

茶山美鈴　Health for all.jp代表

• 投稿内容

＜文責　Health for all. jp　茶山美鈴、笹嶋美伶、大久保里佳子＞

4月26日、ワクチンサミット2022において岸田文雄内閣総理大臣が「COVAX ファシリティ」へ追加で最大5億ドルを拠出することを表明されました。先進国と低中所得国における新型コロナワクチン供給格差は、最大 15 倍と言われます。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの理念に基づき、この格差の是正に力を尽くす日本政府に心より敬意を表します。

私たちZ世代は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により社会が一変することを学びました。大学や学校に通えない日々となり、入学から一日も登校できなかった人もいました。

日本で感染が落ちつこうと、世界のどこかでウイルスが変異し、感染拡大がいつまた起こるか分からない状況を経験したのです。未曽有の危機によりもたらされる事態に翻弄されたことで、世界全体として予防的にも感染症に向き合うことの重要性を痛感しました。これにより、わたしたちは、充実した地球全体の医療保健体制の必要性を強く認識することになりました。

COVID-19 のみならず、いつ発生するか分からない感染症に対し、世界がふたたび同様の混乱に陥らない対策が求められています。そこで今回は、グローバルヘルスにおける自立的で持続可能な世界保健医療体制の構築に向けた支援の在り方について、以下の4つを提言します。

①「グローバルヘルスを外交政策と経済安全保障政策の優先事項とし、同分野の ODA を倍増するなど、国際協力の柱にする」
現在、日本の ODA において、保健医療分野に占める割合は全分野の中で ６ 位であり、単純平均で G7 各国支出額の半分に満たない水準である。ODA 大綱を見直す動きがある中、社会・経済活動をも脅かす感染症の脅威から世界を救うため、先進国としてさらにリーダーシップを示し、先導するために拠出額を倍増する。

②「ワクチンの寄付に加え、低中所得国が COVID-19 だけでなく既存の感染症や未知の感染症に対策できる、継続的かつ自立的な保健医療制度の構築実現のための資金援助のあり方を構築する」

a. 新型コロナウイルス感染症が収まろうと、低中所得国ではエイズ、結核、マラリア、ポリオ、顧みられない熱帯病など、多くの感染症に苦しむ人がおり、日本にも流入しかねない現実がある。加えて、未知の感染症がいつ発生するかも予期できない。これらは日本におけるリスクに大きく結びつくものである。したがって、以下のように、よりよい資金援助を検討することで対処することが求められる。

各国の主要保健・研究機関が自国に流行する疾病・感染症対策研究を十分に行い、輸入に頼ることなく効果的な薬剤やワクチンを開発できるシステム構築のための資金援助

b.COVID-19 のようなパンデミックを二度と起こさない環境整備のための各国主要保健・研究期間向けの資金援助
世界エイズ・結核・マラリア対策基金（Global Fund）、世界ポリオ根絶イニシアティブ（GPEI）、Gaviワクチンアライアンス、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）、グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）など、低中所得国向けに保健・医療物資の供給や研究開発を行う国際団体へのさらなる資金援助

より幅広い層から資金を集めるため、募金の多様化を図る（ネットショッピングや買い物のついでにクレジット決済による自動的な募金や、 YouTube や SNS から簡単に募金できる Z 世代向けの斬新な取り組み）

③自立的な感染症対策、持続可能な医療体制の構築が実現されるまで、援助を必要とする各国の食糧・治療薬・衛生用品・ワクチンなどの重要なサプライチェーンを保護する

a.つねに資源の限界に直面している低中所得国は、医療保健体制が脆弱である。にも関わらず、重大な脅威である COVID-19 にさらされた際にその対策を最優先事項とした。これにより、保健医療に充てることのできるリソースに偏りが生じ、他のリスクへの対応が留保された結果、本来であれば予防・治療できた疾病や栄養失調をカバーできなくなり、多くのいのちが失われる状況に陥っている。そこで、自立した医療体制が回復するまで、救えるいのちを守るために、以下のように、物資の供給および生活用品の衛生確保が特に重要と考える。

ⅰ食糧供給
毎年、栄養失調により世界でいのちを落とす幼児が 300 万人とされている。食料の供給によりこうしたいのちを救うことができる。それだけでなく、生産人口の身体の健康を支え、国民の健康を維持することにより、生産性が向上され、より経済的な発展が見込める状態を実現する

ⅱ治療薬・ワクチン供給
COVID-19 にかかわらず、様々な疾病から身を守り、対応が遅れている他の感染症の流行を防ぐ。特に新型コロナワクチンに関しては、先進国と低中所得国で大きな格差があり、COVID-19 の一刻も早い終息を図る上で最重要事項である

ⅲ衛生用品供給
日本でも課題とされる「生理の貧困」は多くの低中所得国でも問題となっている。生理用品の不足がもたらす女性の心理的・身体的な健康被害もグローバルヘルスの大きな課題である

④低中所得国において、正しい保健衛生知識をもち、医療や治療薬だけでなく心身の健康に関わる労働環境や諸犯罪の管理体制と法整備の運用を自国としても持続的に行えるような現地の担い手を育成する

a.金銭や物資の有限な援助では、他国に依存したシステムになりかねず、持続可能な医療体制の構築には、以下が求められる。

ⅰ正しい医療・保健知識を持つエキスパートの育成
低中所得国におけるがんの発症例は、20 年以内に毎年 2,200 万例に達すると予測される中で、低中所得国にとって目を向けるべきなのは感染症のみではない。これから増加することが予想されるがんや心臓病などの疾患に対し、生活習慣病の先進的な治療技術を確立してきた日本が、医者や技術を輸出し、低中所得国が感染症以外の疾病にも対応できる技術とシステムの構築に寄与する専門家を育成する

ⅱ医療・薬剤の管理体制と規制、その他、心身の健康に関わる広義の「環境」整備
多くの低中所得国では労働人口のほとんどが農場で働いている。感染症が発生すれば、労働力に大きな変動が起こり、社会・経済的ダメージが発生する。この時、国際的な支援が必要となり、その他の国も大きな影響を受けることになる。そのため、前もって現地の農地衛生の管理を適切に行うことのできるエキスパートを育成しておくことがポイントになる。それにより、農地を正しく管理し、経済発展に資する農地開拓を実現する必要がある。
法整備が十分でない地域において、女性やこどもは性犯罪・虐待に巻き込まれるなど搾取されやすい立場にある。身体のみならず、長期間にわたり心に傷を負い、メンタルヘルスに深刻な影響を及ぼすこれらの犯罪抑止のための法整備支援、そして被害者のメンタル及びフィジカルケアを公的に行う枠組み支援を徹底する
金銭・モノ・ヒトにおける個別具体的な支援策について、社会的立場に関わらず、必要とするすべての人に行き届くような枠組みを整備する

以上
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【調査概要】
・調査日：2022年12月14日
・調査機関：自社調査
・調査対象：自社サービスの利用者（匿名を含む）
・有効回答数：220名
・調査方法：自社サービス
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