中小企業127万社が抱える後継者問題の解決へ 事業構想大学院大学「事業承継プログラム」を新設

事業を受け継ぎ、変革を進めるための6ヶ月 2020年9月第一期開講

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中 里沙）は、事業承継者・被承継者を対象に、承継後の成長戦略の策定、および承継者に必要なスキルとマインド両面を磨く「事業承継プログラム」を9月より開講します。

 

• プログラム開講の背景

　激変する社会環境の中、日本の中小企業・小規模事業者は「事業承継」の壁に直面しています。今後10年の間に、経営者が70歳（平均引退年齢）の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人（日本企業全体の1/3）が後継者未定で、廃業を迫られる恐れがあると中小企業庁より試算されています。うち約60万社は黒字廃業であり、約650万人の雇用損失が社会問題として顕在化しつつあります。（※1）
　本学では開学当初より「事業承継者」を対象者の1つと位置付け、これまで多くの修了生を輩出してきました。親族・非親族承継ともに、それぞれ固有の課題に直面し、受け継ぎ、持続的に成長するための事業構想を描き、挑戦してきました。事業承継こそ、経営資源を見直すとともに、理想の未来を描き、実現するための資源をいかに活用するか、という事業構想そのものと言えることから、この度本プログラムの新設に至りました。

※1 中小企業庁HPより https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html 
 

• ​プログラムの特徴

承継者・承継予定者の課題に応える6ヶ月プログラムです
（1） 承継者に必要な心構えを身につけます。
（2） 事業承継後に必要な構想力を身につけます。
（3） オンライン授業中心のため、全国から受講可能です。
（4） 修了後、修士課程（事業構想大学院大学）への編入が可能です。
（5） 院生・修了生や様々なゲスト講師と人脈構築できます。
 

• 対象者 （下記に該当する方のみ）

（1） 親族の承継予定者
（2） 社内の非親族の承継予定者
（3） 社外の第三者承継予定者（※2）
（4） 承継者の右腕となる役員（役員・幹部候補者）
（5） 承継後5年以内の若手経営者
※2 すでに承継先が内定している人だけでなく、承継経営者を嘱望する第三者に対しても門戸を開く。ただし、その第三者に対して、承継者探しをしている経営者の前で、事業構想プレゼンする機会を設け、それを突破することが求められる。
 

• 講師ご紹介

事業構想大学院大学 教授
丸尾 聰 （まるお あきら）
東京藝術大学大学院を修了後、社団法人日本能率協会を経て、ビジネスをデザインで統合するコンサルティング事業を創業。経営コンサルタントして、同族企業の後継者育成や、先代社長が急逝された同族企業の承継社長の右腕などを担う業務、老舗企業の社史編纂や、社史を活用し、社員の主体性を引き出すことで新規事業を立ち上げを牽引、創業者によるワンマン経営から脱却させる業務等に従事。また、中小企業大学校にて、承継者、被承継者の教育研修講師、北海道、石川県、岡山県、広島県など地企業の後継者塾の塾長や講師も兼務。その他、建設省大臣官房 官庁施設のストックマネジメント技術検討委員会 専門委員、北海道立北方建築総合研究所 客員研究員、一般財団法人地域公共交通総合研究所 アドバイザリーボード、などを歴任。
https://www.mpd.ac.jp/education-faculty/faculty14/
 

• 講義概要

開講：　2020年9月～2021年2月（6ヶ月間）
通学拠点： オンライン授業中心（一部スクーリングあり）
授業時間：　18時30分～21時40分（平日夜間）
募集人数：　20名（最小催行人数10名）
受講料：　900,000円（出願料：10,000円）
修了要件：　10単位
備考：　文部科学省「履修証明プログラム」
主な科目：
・事業承継構想論１（承継経営者に求められる事業構想力）
・事業承継構想策定論２（自社の経営史的棚卸と追体験）
・事業承継構想論３（同族企業の存続と革新）
・事業承継構想論４（承継後の成長戦略の考え方）
・事業構想研究（事業構想スピーチ）
・事業構想基礎科目　等

＜事業承継イメージ＞

▼ 詳細は下記URLをご覧ください
https://www.mpd.ac.jp/succession

履修証明プログラムとは
2007年度の学校教育法の改正により、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校（以下、大学等）における「履修証明制度」です。大学等の積極的な社会貢献を促進するため、学生を対象とする学位プログラムの他に、社会人等の学生以外の者を対象とした、一定のまとまりのある学習プログラム（履修証明プログラム）を開設し、その修了者に対して法に基づく履修証明書（Certificate）を交付できます。 ※文部科学省HPより

事業構想大学院大学について
本学は2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築する社会人向け大学院です。「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う。」という理念のもと、事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京ほか、大阪（2018年開校）、福岡（2018年開校）、名古屋（2019年開校）の4校舎で、現在9期目 計264名が修了しています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に700名以上が課程を修了しています。直近ではSDGsを専門に研究する「SDGs総研」を発足させ、事業活動を通じた社会課題の解決に向けて様々な分野で活動しています。また、事業構想に関わる実践知や理念・哲学をより広く社会に還元するため、月刊『事業構想』、季刊『環境会議』『人間会議』の出版を始め、研究書籍を発刊しています。（全国書店・オンライン書店にて販売）
その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。

■ 学校法人先端教育機構の概略

名称　学校法人先端教育機構
理事長　東 英弥
設置校
事業構想大学院大学
本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡
社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30

【受講に関するお問い合わせ先】
事業構想研究所
TEL：[phone]
E-mail：[e-mail]

【報道関係者お問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報 齊藤・久米・岡
TEL：[phone]
FAX：[phone]
E-mail：[e-mail]