＜働くみんなのホンネ調査＞ 「働き手のお財布事情」について調査を実施

人生100年時代と言われるなか、気になる働き手のお財布事情とは　約20%が「貯金額ゼロ」、20代～40代の貯金目的は「老後資金」が最多

総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者525人を対象に、【働き手のお財布事情】についてアンケート調査を行いました。

■気になる働き手の貯金総額は？理想と現実に大きなギャップ
　「人生100年時代」と言われるなか、「今後いくらお金があれば足りるのか」といった不安を感じている人は多いのではないでしょうか。2019年6月、金融庁が「老後資金が2000万円不足する」との試算を示した報告書を発表し、多くの人が自身の将来に不安を募らせました。政府は人生100年時代を見据え、高齢者雇用の促進やリカレント教育機会の拡充に取り組み、働き手が少しでも長く働ける環境を作り出そうとしていますが、金銭面については一人ひとりの自助努力も必要です。そんな中、実際に働き手の貯金に対する意識や実情はどうなっているのでしょうか。今回は、他人にはなかなか聞きづらいお財布事情について全国の転職希望者(20代～40代の男女)を対象に調査を行いました。
　対象者に現在の貯金総額はどのくらいか聞いたところ、「50万円以下」が21.5%で最多となり、次いで「貯金はない」（19.8%）、「51万～100万円」（12.2%）、「101万～200万円」（11.6%）となりました。約70%が現在の貯金総額は200万円以下であると回答しており、働き手の貯金額は決して多いとは言えない結果となりました。

　次に、現在の貯金総額に満足しているか聞いたところ、「とても満足している」（1.3%）、「やや満足している」（9.0%）とする人は合わせて10.3%となり、「あまり満足していない」（26.1%）、「まったく満足していない」(63.6%)とする人は合わせて89.7%となりました。ほとんどの働き手が現在の貯金総額に満足しておらず、不満を抱えているようです。

　さらに、「あまり満足していない」、「まったく満足していない」と回答した人に、満足できる貯金総額はどのくらいか聞いたところ、「901万～1000万円以上」が39.3%で最多となりました。前項で聞いた貯金総額を問う項目では200万円以下と回答した人が多くいましたが、満足できる貯金総額トップは「901万～1000万円以上」と高額であり、貯金額の理想と現実にギャップが生じていることがわかります。やはり「老後資金2000万円不足問題」の影響もあり、貯蓄はいくらあっても足りないと感じる働き手が多いのかもしれません。

 

■毎月の貯金「していない」が最多！
　対象者に、毎月の貯金額はどのくらいか聞いたところ、「貯金していない」が30.3%で最多となり、次いで「～3万円」が24.2%、「～5万円」が16.0%となりました。毎月の貯金額が0円と回答した人が約30%いることから、なかなか理想的な貯金ができていない現状があるのかもしれません。
　また、「貯金していない」と回答した人も、「10万円以上貯金している」と回答した人も、回答者の現在の年収は100万円未満～1000万円以上とさまざまであり、今回の調査では貯金額と年収が比例するとは言えませんでした。

■貯金の目的は？「老後の備え」と回答した人が半数以上！老後資金2000万円不足問題の影響か
　対象者に貯金の目的を聞いたところ（複数回答可）、最も多かった回答が「老後の備え」で52.2%でした。次に、「特に目的はない」（28.0%）、「子どもの教育資金」（26.5%）と続きました。「老後資金2000万円不足問題」が話題となったことも影響しているのか、やはり老後の生活資金に不安を抱く働き手が多いと見受けられます。また、対象者の20代のうち34.1%、30代のうち57.1%、40代のうち65.2%が「老後の備え」と回答したことから、世代問わず老後資金のことを考えて貯金をしている働き手が多いことがうかがえました。また、「特に目的はない」との回答が二番目に多く、漠然とした将来への不安から貯金を始めている人もいることが考えられます。

■資産運用への意欲高め！「投資信託」と「株式投資」が人気の結果に
　対象者に資産運用をしているか聞いたところ、「している」と回答した人は29.5%、「する予定がある」と回答した人が13.7%、「していない」と回答した人が56.8%という結果になりました。「している」、「する予定がある」と回答した人を合わせると43.2%となり、40%以上が資産運用を始めている、または始めようとしていることがわかります。

　また、「していない」と回答した人に資産運用に興味はあるか聞いたところ、「ある」と回答した人が56.7%、「ない」と回答した人が43.3%となりました。資産運用を「していない」と回答した人も約60%が興味を持っており、多くの働き手は資産運用への意欲が高いと見受けられます。

　次に、「している」、「する予定がある」と回答した人に、具体的にどんな資産運用をしている、またはする予定か聞いたところ（複数回答可）、「投資信託」が51.5%で最多となり、次いで「株式投資」（50.2%）、「生命保険」（29.2%）となりました。最多回答となった「投資信託」は、ミドルリターンではありますがローリスクのため、着実に貯蓄を増やしていきたいと考える働き手にとっては人気の資産運用と言えるでしょう。また、「投資信託」や「生命保険」は実際に資金を運用するのは投資信託会社 のファンドマネージャーや保険会社であるため、資産運用初心者でも気軽に始められる点が人気の理由のひとつであると考えられます。また、「株式投資」はハイリスクハイリターンではありますが、資産運用の定番とも言えるほどよく知られている方法であり、上手に運用すれば大きな利益を得る可能性が高いため人気があると考えられます。
　また、56.4%が複数の資産運用を行っている、または行う予定であり、ひとつの資産運用だけでなく複数の資産運用を行っている働き手がいることもわかりました。ひとつの投資先に集中するのではなく、複数に資金を分けることでリスクを分散させているのかもしれません。

■消費増税や新型コロナウイルスの影響は不安の種か？荒れる金融市場に注意が必要
　消費増税や新型コロナウイルスの影響で今後不景気になるのではないかと不安はあるか聞いたところ、「とても不安だ」（43.0%）、「やや不安だ」（32.8%）とする人は合わせて75.8%となり、「あまり不安ではない」（17.0%）、「まったく不安ではない」（7.2%）とする人は合わせて24.2%でした。約80%が今後の景気に不安を抱えていることがわかります。
　3月13日午前の東京株式市場は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、日経平均株価はおよそ30年ぶりに記録的な下落をしました。しかし、3月24日の東京株式市場は、日本銀行によるETFの大幅な買い入れが連日行われていることで、株安に歯止めがかかるという期待感から買い注文が先行し、日経平均株価は大幅続伸しました。このような連日の激しい値動きの影響もあり資産運用をしている人やこれから始めようとしている人にとっては難しい状況にあるかもしれません。落ち着いて今後の経済や金融市場の動向を見極める必要があるでしょう。

　今回の調査では、貯金をしたいと考えていても思ったように貯金ができていない働き手の現状がうかがえました。また、世代問わず老後の生活資金に不安を感じている人が多いこともわかりました。人生を100年と考えると、40歳ならあと60年、20歳ならあと80年もあります。今のうちからコツコツと貯金をしたり、投資の勉強をしたり、キャリアアップして年収を上げたりと、できることをひとつずつやっていくことが今後を生きる上で重要になってくるのではないでしょうか。
　また、実際には働き方の多様化もあり、老後に必要な資金には個人差があります。人生100年時代と言われたり、老後資金2000万円不足問題が取り沙汰されたりと漠然とした不安を抱えてしまうのも無理はないですが、今一度自身のライフプランを見直す必要があると考えます。本調査でも「貯金がない」、「貯金をしていない」と回答する人が目立ちました。まだ貯金ができていない方は、どれくらい貯金が必要なのか、どのような目的で貯金するのかなどを明確にし、まずは自分にあった貯金方法を見つけることが良いのではないでしょうか。

■調査概要
調査内容　：働き手のお財布事情について
調査対象者：当社を利用している全国の転職希望者（20代～40代の男女）
有効回答　：525人
調査期間　：2020年3月10日～3月17日 　
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。

■ワークポートの取り組み
　私たちはミスマッチのない転職を実現し、すべての人や企業がいきいきと働ける社会を創ることが最大のミッションであると考えています。また、良質で満足度の高いサービスを提供したいという思いを込め、キャリアコンサルタントを“転職コンシェルジュ”と呼んでいます。転職希望者のキャリアや人生設計に適う求人のご紹介のほか、ご要望に合わせて年収交渉や退職のアドバイスなどをいたします。転職コンシェルジュとしての質の向上のため、人間性と専門性を高める取り組みなども行っています。
※「転職コンシェルジュ®」はワークポートの登録商標です。https://www.workport.co.jp/trademark/
※この調査内容を転載ご利用いただく場合は「ワークポート調べhttps://www.workport.co.jp/」または、「出典：株式会社ワークポート」の表記をお願いいたします。

■会社概要
商号　　：株式会社ワークポート
代表者　：代表取締役CEO　田村高広
設立　　：2003年3月
事業内容：人材紹介サービス（有料職業紹介事業　許可番号：13-ユ-040590）
拠点　　：東京（大崎・立川・秋葉原）、横浜、埼玉、千葉、仙台、名古屋、大阪、京都、神戸、岡山（中四国）、広島、福岡、ソウル（韓国）、ホーチミン（ベトナム）