フィリップ モリス インターナショナル　煙の出ない代替製品に関して科学に基づいた議論を提唱

国際的な調査結果が示す、加熱式たばこ等の煙の出ない代替製品が正しく理解されるための正確な情報共有の重要性

 フィリップ モリス インターナショナル（統括本部：スイス、ローザンヌ、以下、PMI）(NYSE: PM) は、全ての成人喫煙者が、紙巻たばこに比べて有害性成分を低減させる、加熱式たばこ等の煙の出ないより良い代替製品に切替えることで「煙のない社会」が実現されることをビジョンに掲げています。しかしながら、PMIが調査会社Povaddo社に委託して2021年7～8月にかけて実施した国際的な調査（以下、本調査）の結果からは、煙の出ない代替製品に関する誤った情報や認識が、社会に根強く残っていることが示唆されました。

紙巻たばこの喫煙を続ける成人喫煙者にとって、煙の出ない代替製品への切替えがより良い選択肢であることを支持する科学的な評価も進み、社会的な理解も広がりつつある一方で、誤った情報の意図的な流布が、製品に関する公正な議論や正しい理解の障壁になっていると思われます。

本調査は、日本を含む26カ国で約30,000人の法定年齢以上の一般成人を対象に行われました。本調査結果からは、成人喫煙者の多くが紙巻たばこに比べてより良い代替製品があることに気付いていなかったり、アクセスできていない、または間違った情報や誤解を招く情報のために混乱して選択ができないでいる、ということが分かりました。　日本は煙の出ない代替製品が最も普及している国の一つですが、一般成人の55%は、加熱式たばこ製品は紙巻たばこと同等かそれ以上に有害だと考えていました。このことから、加熱式たばこによって期待されるハーム・リダクション*の可能性を一層周知・啓発する必要性があることが分かりました。

現在、煙の出ない代替製品に対する科学と事実に基づいた総合的な評価を求める声が高まっています。本調査では、回答者の79%が 「喫煙を続ける意思のある成人喫煙者は煙の出ない代替製品へのアクセスと正確な情報が必要」 と回答し、回答者が喫煙者の場合、その割合は87%に上っています。

* 害を及ぼす行為そのものを禁止または阻止するのではなく、そうした行為によって引き起こされる害の低減―リダクションーを目的とした考え方

PMIの渉外担当シニア バイス プレジデントのグレゴワール・ベルドーは以下の通りコメントしております。

「多くの市民が、公衆衛生当局や規制当局が進化した煙の出ない代替製品に関して科学的なコンセンサスに達し、この製品に関する科学的実証に基づく情報を成人喫煙者に提供することを期待しています。煙の出ない代替製品を巡る誤った情報の多くが、特定の個人の意見によるものですが、社会の中で現実に人々の行動に影響を及ぼし続けている問題です。世界にポジティブな変化をもたらすために、産業界、公衆衛生当局および各国の政府が、事実、革新的なテクノロジー、科学を受け入れ、共有するという責任を果たす必要があります。PMIは、全ての紙巻たばこをより良い代替製品で置き換え、煙のない社会を実現するためにビジネスを変革していく過程で、透明性を最優先とし、政策立案者や科学コミュニティー、関連するNGOに対し、当社の科学的知見の評価と検証を常に求めています。成人喫煙者に、加熱式たばこ等の紙巻たばこと比べてより良い代替製品に関する、科学に基づいた情報を提供することで、紙巻たばこの喫煙率の減少を促し、紙巻たばこの喫煙を完全に終わらせることにつながります」

本調査は、加熱式たばこ等の煙の出ない代替製品に関して、社会一般における誤解・混乱の度合いも示しています。
・調査に回答した一般成人の約半数が、電子たばこや加熱式たばこ製品は、紙巻たばこと同等かそれ以上に有害であると誤解しています（電子たばこは45%、加熱式たばこは46%、調査実施国合計値）。
→日本では、一般成人のうち55%が、加熱式たばこ製品は紙巻たばこと同等かそれ以上に有害だと認識しています。現在も紙巻たばこの喫煙を続けている成人喫煙者の間では44% となっています。

・ 加熱式たばこ等のより良い代替製品の切替えを検討しない理由を尋ねると、調査した紙巻たばこ喫煙者の約3分の1が、紙巻たばことの違いに関する情報がない(33%)、科学的事実がよく分からない(35%)、たばこ使用の形態として最も有害である紙巻たばこの方が入手しやすい（32%）と答えました（調査実施国合計値）。

ただし、今後に期待が持てる傾向も確認されています。調査結果は、紙巻たばこに比べてより良い代替製品に関する正確な情報によって、紙巻たばこからの切替えを一層推進できる可能性も示しています。
・ 加熱式たばこ等のより良い代替製品に切替え、紙巻たばこの喫煙をやめることができた成人喫煙者の圧倒的多数 (91%) が、切替えにおいて重要かつ決定的な要因となったのは、紙巻たばこと、煙の出ない製品の違いに関する正確な情報を得たことである、と回答しました（調査実施国合計値）。
→日本では、より良い代替製品に切替えて紙巻たばこの喫煙をやめることができた成人喫煙者の78%が、切替えにおいて重要かつ決定的な要因となったのは、紙巻たばこと、煙の出ない製品の違いに関する正確な情報を得たことである、と回答しました。

・成人喫煙者の回答者の63%は、紙巻たばことの違いやそれを裏付ける科学的根拠を明確に理解することができれば、より良い代替製品（電子たばこや加熱式たばこ製品等）に切替える可能性が高いと答えています（調査実施国合計値）。

本調査では、加熱式たばこ等の煙の出ない代替製品のメーカー各社が実施した科学的研究に対する、一般成人の考え方も調べています。調査に協力した一般成人の大多数 (82%) が、各国の政府には、PMI等のメーカーが提供する煙の出ない代替製品に関する科学的証拠を、客観的に評価し検討する責任があると考えています。加えて、全体の回答者の72%が、成人喫煙者が煙の出ない製品を入手し、製品に関する正確な情報を得られるよう、たばこ会社が政府、規制当局および公衆衛生分野の専門家と協力することを支持しています（いずれも調査実施国合計値）。
・日本では、回答者の63%が、政府には、PMI等のメーカーが提供する煙の出ない代替製品に関する科学的証拠を、客観的に評価し検討する責任があると考えています。
・また日本では、一般成人の64%が、成人喫煙者が煙の出ない製品を入手し、同製品に関する正確な情報を得られるよう、たばこ会社が政府、規制当局および公衆衛生専門家と協力することを支持しています。現在も喫煙を続けている人の間では、この支持率が 72%となっています。

Povaddo社の調査方法について
Povaddo社は、PMIの委託を受け、2021年7月19日から8月3日にかけて、オンライン調査を実施しました。アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、チェコ、ドミニカ、フランス、ギリシャ、イタリア、日本、マレーシア、メキシコ、モロッコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、スペイン、スウェーデン、アラブ首長国連邦、ウクライナ、英国、米国の計26カ国において、一般から無作為に選ばれた法定年齢の成人29,484人を対象に、本調査が行われました。本調査結果の詳細は、PMI.com/informedchoice にてご覧いただけます（英文）。

 

•  PMJの企業ビジョン「煙のない社会」の実現に向けて

PMIは、「煙のない社会」の実現を目指し、今後もたばこ製品を使い続ける成人喫煙者にとって、公衆衛生の観点から社会全般とさまざまなステークホルダーにとって意義があり、科学的に立証された紙巻たばこと比べてより良い代替製品を提供すべく、紙巻たばこ全てを「煙の出ない代替製品」へと切替えることを目指し、たばこ業界において「変革」を推進しています。PMIは、米国以外の地域において、紙巻たばこ、煙の出ない代替製品と関連する電子機器・アクセサリー類またその他のニコチンを含む製品の製造と販売を行う国際的なたばこ会社大手です。PMIは、FDA（米国食品医薬品局）が「曝露低減たばこ製品」として米国内での販売を許可したIQOS(プラットフォーム1)のデバイスとたばこスティックに関してライセンス契約を締結しているアルトリア・グループに出荷しています。FDAは、同製品について「曝露低減」のコミュニケーションを付して販売することは、公衆衛生を促進するために妥当であると判断しました。

PMIは、習慣性があり、リスクフリーではないものの、紙巻たばこを喫煙し続けた場合と比較してより良い選択肢である煙の出ない新しい製品カテゴリーの構築や科学的実証を企業活動の主軸としています。多岐にわたる専門分野での世界有数の製品開発能力や設備、科学的実証能力を有する研究開発センターにより、PMIは、煙の出ない代替製品が成人喫煙者の好みや厳しい規制条件に合致することすることを目標としています。煙の出ない代替製品である IQOS 製品群には、加熱式たばこやニコチンを含むeベイパー製品があります。2021年6月30日時点で、PMIの加熱式たばこ製品は、IQOS ブランドの下、世界で67の市場における主要都市ないし全国規模で展開しており、全世界で約1,470万人の成人喫煙者が紙巻たばこの喫煙をやめ、PMIの煙の出ない代替製品へ切替えたと推定されています。詳細は、PMIのウェブサイト（www.pmi.com）およびPMIサイエンス（www.pmiscience.com）をご覧ください。

• 煙のない社会」を目指すフィリップ モリス ジャパンと日本における加熱式たばこについて

フィリップ モリス ジャパンは、PMIの日本における子会社です。日本で販売されるPMI製品のマーケティング・販売促進活動を行っています。PMJは1985年に日本で営業を開始して以来事業拡大と成長を続け、全国に約1,900人の従業員を擁し、日本のたばこ市場で約39.2%のシェアを有する、加熱式たばこ市場をけん引する日本第2位のたばこ会社です（2021年3月末時点）。PMJはPMJが掲げる「煙のない社会」を目指す取組みをここ日本で推進しています。

＜加熱式たばこを巡る規制等の動向＞
2020年4月1日改正健康増進法全面施行
2020年4月1日に改正健康増進法が全面施行されました。この改正は、「望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置」（厚生労働省HPより抜粋）を総合的に推進することを目的としています。多くの方が利用される施設等の区分に応じ、事業者に対して、受動喫煙対策を屋内・屋外で一層徹底することを求めるものです。学校や病院、行政機関や航空機等は禁煙、その他の多くの方が利用される施設は「原則屋内禁煙」となり、飲食店等では専用の喫煙室における「喫煙のみ」が許され、飲食を行いながらの喫煙も禁止されています。一方、加熱式たばこに関しては紙巻たばこと扱いが異なっており、専用のエリアにおける「飲食」を伴った使用が可能です。

この改正に伴い、厚生労働省が公開している「加熱式たばこにおける科学的知見*」では、『加熱式たばこの「主流煙」（PMJ注：たばこベイパー（蒸気）のこと）には、紙巻たばこと同程度のニコチンを含む製品もある』一方で、以下の2点を「科学的知見」として提示しています。
* 厚生労働省「加熱式たばこにおける科学的知見」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000201435.pdf

 

●　加熱式たばこの「主流煙」（PMJ注：たばこベイパー（蒸気）のこと）に含まれる主要な発がん性物質（※現時点で測定できていない化学物質もある）の含有量は、紙巻たばこに比べれば少ない ●  加熱式たばこ使用時の室内におけるニコチン濃度は、紙巻たばこに比べれば低い

「煙のない社会」の実現に向けた観光地や大規模施設における取組み

こうした中PMJは、企業ビジョンとして掲げる「煙のない社会」の実現に向け、加熱式たばこのみ利用可能な「煙のない」施設や観光地などを全国で広げる取組みを推進しております。観光地や地域を代表する大型施設、飲食店などにおいて、紙巻たばこの喫煙を巡るさまざまな課題解決への機運が高まる中、当社は、自治体や組織の課題解決をサポートする取組みとして、地域を代表する観光地やリゾート、商業施設などに加熱式たばこ専用室・エリアを導入していただく「煙のないランドマーク」を全国に広げています。

加熱式たばこは、たばこ葉を加熱し、燃焼させないので、煙が出ず、火災発生のリスクを減らすことができることから、世界遺産の白川郷や平泉の中尊寺・毛越寺でも、歴史的建造物や自然を守るために加熱式たばこ専用エリアを設置しています。また、紙巻たばこは、たばこ葉が高温で燃えることによって、6,000種類以上の化学物質が発生し、その煙には、喫煙関連疾患の原因となる有害性成分がおよそ100種類含まれます。たばこ葉に火をつけて「燃やす」のではなく「加熱」すれば、煙が出ず、発生する有害性成分の量も大幅に低減されます。「燃焼による煙」を取り除く加熱式たばこという、紙巻たばこより良い選択肢への切替えを推進することは、成人喫煙者のみならず、社会全体の公衆衛生にも資する取組みと考え、PMJは多くのステークホルダーの皆様と協力し、喫煙にまつわるさまざまな課題解決に努めています。

なお、2021年10月20日現在、PMJがパートナーシップを組む「煙のないランドマーク」は全国で合計14ヵ所を数えます。また、PMJのサポートを通じて国ならびに各自治体の基準を満たす加熱式たばこ専用室を導入した飲食関連施設は全国で合計2,700ヵ所に上ります。こういった取組み関して、詳しい情報はPMJウェブサイトをご覧ください：https://www.pmi.com/markets/japan/ja/home