福島県田村市が実施する『令和４年度 田村市帰還・移住等環境整備事業』に採択されました。

株式会社MAKOTO WILL（本社：宮城県仙台市、代表取締役　菅野永）は、「令和４年度 田村市帰還・移住等環境整備事業 」に係る委託先として採択されたことをお知らせします。

■事業実施の目的
　本事業では、「田村市が定める移住者ターゲットの獲得」、「都路地区を中心とした林業・木材加工業等の従事者の獲得」、「移住者を起点とした林業及び木材加工業等の再興」を目的としています。
　具体的には、①移住・定住者の獲得戦略の設計、②戦略の見直しなどを行う運営体制の構築、③移住者・定住者に対する直接的な働きかけを行う東京・田村の相談センター運営事業、などを実施します。

■事業実施の背景
　福島第一原発事故の影響で、田村市は2014年まで避難指示区域に指定されていました。避難解除から今年で8年を迎えた今、市民の帰還については一定の成果は出ているものの、総人口の減少及び少子高齢化は依然として深刻なままです。
　加えて、原発事故以前までは基幹産業であった農林・畜産業は、未だに続く風評被害による影響もあり、製造業・サービス業における担い手不足も顕著化し始めています。
このような状況を踏まえ、田村市の復興を後押しする移住者を積極的に受け入れることで、移住者を起点とする新しい産業や暮らしの在り方との共存を目指すことが重要だと考えられています。

（参照：『マチパブ』ー 公募型プロポーザルの実施について（令和3年度田村市帰還・移住等環境整備事業業務委託ー http://machi.jpubb.com/press/3853973/）

■主な実施内容
今年度用施策：2022年度枠地域おこし協力隊の採用募集活動
市内起業家/経営者へのインタビューを実施し田村市で実現可能なビジネス情報を洗い出すとともに、一般市民参加型アイデアソンを実施し地域の課題と魅力を抽出します。このインタビューとアイデアソンのアウトプットは地域おこし協力隊の募集説明会で使用し、説明会参加者に田村市のことを良く理解していただき、田村市に合った人材のマッチングの精度を高めます。

来年度用施策：移住起業家予備軍の発掘
ビジネス化しやすい田村市の地域資源をテーマにしたイベントを行い、田村市に移住し事業を始めてみたい移住起業家予備軍の掘り起こしを行います。市外の人材だけではなく同じビジネスでの事業化を目指す市内人材とのマッチングを行い、より実現性の高いビジネスプランはビジネスプラン発表会へと進め応援者や協力者の開拓も実施します。

【株式会社MAKOTO WILLについて】
「自治体と共に地方から日本をおもしろく」がミッション。自治体のパートナーとして、創業支援事業・地域おこし協力隊制度活用支援事業、自治体職員向けコミュニティ運営等を行い、自治体や地方の課題を総合的に解決しています。

■会社名：株式会社MAKOTO WILL
■代表者：代表取締役　菅野 永
■設　立：2018年6月1日
■U R L ：https://mkto-will.jp/
■所在地：宮城県仙台市若林区清水小路6-1 東日本不動産仙台ファーストビル１F