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認定特定非営利活動法人ADRA Japan
会社概要

ダム決壊被災者に3,456本の飲料水。日本で集まった寄付金を活用。

ウクライナ、カホフカ・ダムの決壊により飲料水の不足が深刻な地域にトラック満載の水が届く。費用は日本からの寄付にて。

認定特定非営利活動法人ADRA Japan

6月6日(火)、ウクライナ南部へルソン州にある、カホフカのダムが決壊し、洪水被害が拡大しました。戦禍で物資の調達が難しい状況の中、現地で一人ひとりに寄り添う活動を続けている国際NGOADRAは、日本から届いた寄付金をもとにネットワークを駆使して水を調達。ダム決壊による洪水で被災された方々へ飲料水を届けています。

国際NGO ADRA〔アドラ、本部:アメリカメリーランド州/日本支部(アドラ・ジャパン):東京都渋谷区神宮前1-11-1〕はウクライナ支部を中心に周辺国にある支部と連携して、ダム決壊により被災された住民の方々に飲料水を届けています。

決壊したカホフカ・ダムは、ウクライナ南部に住む住民の飲み水の供給源でした。そのダムが決壊してしまったことで、現在南部と南東部に住む70万人が生存に不可欠な飲料水を入手するのが困難な状況となっています。ウクライナ当局のからは、1日20,000トンの飲料水が不足しているという報告を受けています。
 

6月12日、ウクライナ、ヘルソンにて6月12日、ウクライナ、ヘルソンにて


カホフカ・ダム決壊により、周辺の37の集落が洪水で浸水しました。周辺に建つ多くの家屋が全壊、または半壊し、ウクライナ政府はこれまでにドニエプル川西岸に住む1万7000人以上を避難させています。

多くの方が住むところを奪われただけでなく、化学物質による汚染の拡大や、水が地雷を下流に流すという問題も引き起こされています。

また、決壊したカホフカ・ダムはウクライナ南部に住む住民の飲み水の供給源でした。

そのダムが決壊してしまったことで、現在南部と南東部に住む70万人が生存に不可欠な飲料水を入手するのが困難な状況となっています。

ウクライナ当局の報告では、1日20,000トンの飲料水が不足しているとのことです。ADRAはダムの決壊が起きた時点で飲料水が不足する事態になることを予想し、災害直後に、被災地へ飲料水を届けることを決めました。
 

6月12日、ウクライナ、ヘルソンにて6月12日、ウクライナ、ヘルソンにて


激しい戦闘が続くウクライナ国内での物資調達や輸送は容易ではありません。


それでもADRAはこれまでの戦禍で実施してきた様々な活動の経験とネットワークを活かし、6リットルのペットボトル、3,456本を確保できました。そして、発災2日後の8日には、荷台にいっぱいのボトル水を積んだトラックがヘルソン地域へ向けて出発し、無事に被災地の方々に届けることができました。
 

6月12日、ウクライナ、ヘルソンにて6月12日、ウクライナ、ヘルソンにて


ダム決壊から2週間以上経ちますが安全な飲み水、また生活用水の不足は今も続いています。

今後も、飲料水の提供を続けるとともに、モバイル浄水システムや衛生用品の配付などを通し、被災されたか方が安全な水を確保できるよう、取り組んでいきます。

皆さまの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

Tポイントやクレジットカードで寄付ができるYahoo!ネット募金
「平穏な生活を奪われてしまった方々に人道支援を」
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5186015

ADRA Japanウクライナ人道支援特設ページ
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5186015


■■■認定NPO法人 アドラ・ジャパンについて■■■
アドラ・ジャパン(ADRA Japan)は、世界中約120ヶ国に支部を持つ世界最大規模の国際NGO、ADRAの日本支部です。各国ADRA支部や国連等のパートナー団体と連携し、「ひとつの命から世界を変える」をモットーに人種・宗教・政治の区別なく、紛争や自然災害の被災地また途上国において、一人ひとりに寄り添い、自立を助ける支援に取り組んでいます。

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URL
http://www.adrajpn.org/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都渋谷区神宮前1-11-1
電話番号
03-5410-0045
代表者名
柴田 俊生
上場
-
資本金
-
設立
1985年03月
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