沖縄振興開発金融公庫、nCinoを導入し融資業務のデジタル変革を推進

～受付から審査・実行、融資後の管理までを一つのプラットフォームに統合し、地域の多様な資金ニーズへの迅速な対応を目指す～

nCino株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役社長：野村逸紀、以下：nCino）は本日、沖縄振興開発金融公庫（本店：沖縄県那覇市、理事長 新垣 尚之、以下 沖縄公庫）が、融資業務の高度化・効率化を目的にnCinoを採用し、本番稼働したことを発表しました。

■ 背景：

沖縄公庫は、1972年5月、沖縄の本土復帰に伴い、沖縄における政策金融を一元的・総合的に行うために設立された、沖縄のみを対象とする唯一の総合政策金融機関です。地域の産業基盤を形づくる大型プロジェクトへの融資から、小規模事業者の事業資金、教育資金まで、規模や性質が異なる多様な資金ニーズを一つの機関で担い、民間金融を補完しながら、沖縄経済を金融面から支えてきました。

沖縄公庫は「沖縄公庫DX戦略」のもと、社内ワークフローの電子化やデータ分析基盤の構築など、業務のデジタル化を段階的に進めてきました。デジタルに任せられる業務はデジタルで徹底的に効率化し、そこで創出した時間・マンパワーをお客様との関係深化に振り向けることにより、政策金融としての役割を一段と高い水準で果たしていく方針を掲げています。今回のnCino導入は、この歩みをコア業務である融資業務のデジタル変革へと進める、同戦略の重点施策にあたるものです。

■ nCino選定理由：

沖縄公庫は、将来にわたって柔軟かつ効率的な業務運営を実現するため、以下の観点からnCinoを採用しました。

• 融資業務プロセスとお客様情報を一つのプラットフォームに統合し、情報の分散と多重入力を解消できること。

• グローバル標準の金融プラットフォームを基本としつつ、政策金融特有の制度・業務要件にも柔軟に対応できること。

• 現場のニーズに応じた継続的な改善が可能であり、将来的な機能拡張にも柔軟に対応できること。

■ 期待効果：

• お客様情報の一元管理による支援の継続性向上
  お客様の属性・取引履歴・応対記録・経営課題を一つのプラットフォームで管理し、組織全体でお客様への理解を共有・蓄積することで、きめ細かな支援につなげます。

• 多重入力の排除と業務の一元化
  一つのプラットフォーム内で業務を完結させ、複数システムへの重複入力を解消します。

• デジタル完結の実現とデータ利活用の推進
  紙帳票の出力を原則廃止するとともに、システム外で管理していた情報もデータとして一元管理することで、保有データの利活用を推進します。

• 事務処理時間の圧縮と、対話・伴走支援へのシフト
  デジタルで生み出した時間を、お客様との対話や経営課題の解決に向けた伴走支援に再配分します。

• フォローアップの高度化
  融資後の資金使途確認や経営状況等確認の期日・実施状況を一元管理することで、適切なタイミングにおけるお客様のフォローアップにつなげます。

■ 今後の展開：

沖縄公庫は、nCinoを起点として、オンライン申込の拡充や電子契約への対応など、お客様向けの非対面サービスを段階的に展開していく方針です。離島を含む沖縄全域のお客様が、時間や場所の制約にとらわれず、公庫のサービスを利用できる環境の整備を進めていく考えです。

■ 各社コメント：

沖縄公庫 理事 外間 聡氏は以下のように述べています。

「今回のnCino導入は、単なるシステム更改にとどまりません。当公庫が、お客様へのサービス向上に向けて自ら変革を進めていくための、大きな一歩です。導入に向けて多くの時間と労力を要しましたが、ここからが本番です。沖縄における唯一の総合政策金融機関として、より高い水準でその役割を発揮できるよう、引き続き務めてまいります。」

nCino株式会社 代表取締役社長 野村逸紀は以下のように述べています。

「地域経済の発展と社会課題の解決を実現される沖縄公庫様にnCinoをお選びいただいたことを大変嬉しく思います。今回の導入により、沖縄公庫様の業務がより迅速かつ柔軟に進化し、地域企業や個人のお客さまへの支援が一層強化されると確信しています。今後も長期的なパートナーシップを通じて、沖縄公庫様の変革に貢献してまいります。」

■沖縄振興開発金融公庫について：

沖縄振興開発金融公庫は、1972年5月、沖縄の本土復帰に伴い、沖縄の振興開発を金融面から支援するため、沖縄振興開発金融公庫法に基づいて設立された総合政策金融機関です。本土における株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構および独立行政法人福祉医療機構（社会福祉貸付を除く）に相当する業務を一元的に取り扱うとともに、沖縄の地域的な課題に応える独自制度や、地域開発・事業再生を支援する出資、ベンチャー出資にも取り組んでいます。

同公庫は行動指針として「企業の成長とゆとりある県民生活の実現をサポートします」「多様な資金ニーズにお応えし、お客様の良きパートナーとなります」「沖縄経済の持続的な発展に貢献する金融アドバイザーを目指します」の3つを掲げ、沖縄経済の振興と社会の発展に取り組んでいます。

詳細については、https://www.okinawakouko.go.jp をご覧ください。

■nCinoについて：

nCino (NASDAQ: NCNO) は、クラウドバンキングの世界的リーダー。nCinoの銀行業務統合プラットフォームは、金融機関の収益拡大、真の効率化、コスト削減、規制対応を実現する拡張性の高い統合型プラットフォームです。幅広い銀行の事業部門の新規顧客獲得、融資、口座開設などに関わる行員と顧客体験を改善し、デジタルファーストの世界の適応を支援します。イノベーション、評判、スピードを通じて金融機関の業務の進め方を変革するnCinoは、あらゆる規模の世界2,700以上の金融機関にサービスを提供しています。

詳細については、 https://www.ncino.com/ja-JP をご覧ください。

■お問い合わせ先：

nCino株式会社　マーケティングマネージャー

永田　朋子

[e-mail]

03-6625-5122

本プレスリリースには、1995 年私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）のセーフハーバー（免責条項）の範囲で、将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述には一般的に活動、事象、結果、戦略、予想が含まれ、「見通し」「期待」「予想」「予測」「計画」その他同様の表現で記述されています。本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述はすべて、nCinoのこれまでの業績および現在の計画、見込み、予想に基づいており、かかる計画、見込みまたは予想が達成されると表明するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのnCinoの予想です。この日付以降に起こる事象によっては予想が変わる可能性があり、法律により求められる場合を除き、nCinoはこれらの将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受けるため、実際の結果が見通しとは大きく異なる場合もあります。nCinoの業績および財務成績に影響するその他のリスクと不確実性は、nCinoが米国証券取引委員会（SEC）に提出している報告書に記載されています（当社ウェブサイト https://www.ncino.com/ またはSECのウェブサイト https://www.sec.gov/ で入手可能）。実際の結果に影響する可能性のある潜在的なリスクについてさらに詳しくは、nCinoがSECに適宜提出する他の書類に記載されます。