台湾の再生可能エネルギーと自動車・二輪車・バス電動化の推進状況<ワイズ機械業界ジャーナル2021年5月第1週号発行>

〜台湾機械業界の動向が分かる〜

ワイズコンサルティング グループ(本社:中華民国台北市、代表取締役:吉本康志)は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の5月第1週号を発行しました。今週号では、エネルギー業界、木工機械設備業界、自動車部品メーカーのKGET、工作機械業界について紹介します。

<210506号内容>
1 台湾の再生可能エネルギーと自動車・二輪車・バス電動化の推進状況
2 台湾木工機械設備製造業の振り返りと2021年の展望
3 自動車部品メーカー、凱勝緑能(KGET)
4 EV商機獲得を目指す台湾工作機械産業

 

●今週号の記事を一部紹介します。
<台湾の再生可能エネルギーと自動車・二輪車・バス電動化の推進状況>(記事内容の一部掲載)
  • 台湾の再生可能エネルギーの推進状況
 2020年、台湾の総発電量は前年比2.09%増の57億3,400万キロワット(kWh)で、過去最高となった。このうち再生可能エネルギーの割合は19年の5.56%から5.40%に小幅減少し、風力発電と太陽光発電が3%を占めた。太陽光発電量は前年比20億7,200万kWh増、風力発電量は3億9,700万kWh増となったが、再生可能エネルギーによる総発電量は1億2,800万kWh減少した。要因には、降水量不足によって水力発電量が02年以来最低の25億2,300万kWhに落ち込んだことなどが挙げられる。
 このほか、経済部能源局(エネルギー局)が2018年に電力需給に関するレポートで示した20年の発電量目標と比較すると、再生可能エネルギーによる発電量は目標より97億8,000万kWh少なく、割合も目標の9%に届かなかった。つまり今後5年間、再生可能エネルギーによる発電量は成長率を年平均61.6%に引き上げなければ、25年の目標である617億kWh、総発電量にしめる割合20%を達成できないということになる。


 太陽光発電は、2020年の設備容量6.5ギガワット(GW)を目標としていたが、エネルギー局のレポートによると、20年の設備容量は5.82GWで目標に達しなかった。25年までに設備容量を20GWまで引き上げる目標は継続しているが、地上設置型の太陽光発電は開発が困難であるため、屋根設置型での発電量が8GW、地上設置型が12GWに調整された。
 風力発電は、2020年の発電量が前年比で21%増、3億9,700万kWh増となった。陸上風力発電の設備容量は0.73GWで、経済部が設定した25年の目標1.2GWまでには0.47GWの差がある。洋上風力発電は、設備容量は19年と同水準の0.13GWで、経済部が設定した25年の目標5.74GWまでには5.61GWの差がある。21~25年に多くの洋上風力発電所が稼働開始する予定であり、これによって設備容量が大きく増加するとみられる。

 

 

 

 
  • 自動車・二輪車・バスの電動化推進状況
 2017年末、行政院は30年までに公用車と路線バスの新規購入車両を全面電動化し、35年には新たに販売する二輪車を、40年には新たに販売する自動車を全面的に電動化する目標を掲げた。しかし産業と市場からの圧力で、この計画は19年に中止された。現在は、路線バスの全面電動化のみ明確なスケジュールが決まっており、個人の自動車及び二輪車については、買い替えの推進と消費電力の改善に関する目標のみが定められている。

●自動車
 2020年の新車登録台数のうち、純電気自動車(EV)は6,360台で全体の1.39%を占めた。また、純EVを含む非ガソリン車は4万8,047台で全体の10.5%を占めた。非ガソリン車の販売台数は成長しているが、依然としてハイブリット車が多く、純EVは新車市場における成長の余地が大きいといえる。

●二輪車
 電動バイクは各県市の補助金が削減された影響を大きく受けたため、2020年の推進状況は理想的ではなかった。大きく補助金額を引き下げた県市のひとつである桃園市は、19年の電動バイクの販売台数成長率は80.35%だったが、20年は1桁にとどまった。
 購入補助などの面で電動車両とガソリン車両を平等に扱う「油電平権」政策の影響を受け、行政院環境保護署(環保署)は第7期排ガス規制基準適合ガソリンバイクを補助対象として、2020年に5,000台湾元の買い替え補助金を支給した一方、電動バイクの新規購入に対する補助金支給を取り止めた。これによって電動バイクの販売台数が大きく減少して新車登録台数は全体の9.57%にとどまり、行政院が17年に掲げた目標20%に大きく届かなかった。

●バス
 2017年12月、行政院は30年までに路線バス1万台を全面電動化する目標を掲げたが、20年10月時点で台湾全土1万5,000台の路線バスのうち、電動バスはわずか561台だった。これを受け、20年初めに交通部は3カ年の電動バスモデル計画を定めた。今後4年間で85億台湾元を投じ、電動バス導入を加速させる。


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代表者:吉本康志
設立:1996年11月
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