【中小・零細企業、個人事業主を対象とした実態調査】中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主407人を対象「定額減税後の年末調整に関するアンケート」を実施

定額減税後の年末調整、普段の年末調整とは異なる準備を「していない」75.2%　開始から約半年、定額減税の対応状況は　減税対応を「行った」79.6％　対応負担「大きかった」57.9％

株式会社フリーウェイジャパン

2024年12月4日 11時00分

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の代表取締役・個人事業主198人、従業員209人の計407人を対象とした、「定額減税後の年末調整に関するアンケート」を実施しました。以下が調査結果となります。

本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。

■調査概要

　調査タイトル：定額減税後の年末調整に関するアンケート

　調査方法　　：インターネットリサーチ

　調査期間　　：2024年11月8日～11月17日

　調査対象　　：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主407人

【出典について】

本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。

調査結果詳細

TOPICS①　定額減税後の年末調整、普段の年末調整とは異なる準備を「していない」75.2%

◇定額減税後の今年の年末調整に向けて、普段の年末調整とは異なる準備を「していない」75.2%

　「している」回答者の準備の内容、最多は「年末調整システム、または給与計算ソフトの導入」40.7％

Q1. あなたは、給与計算を担当する仕事をしていますか？SA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主407人

Q2. 定額減税後の今年の年末調整に向けて、普段の年末調整とは異なる準備をしていること、もしくは、既に準備したことはありますか？SA

対象者：給与計算を担当する仕事をしている方（n=367）

給与計算を担当する仕事をしている方に、定額減税後の今年の年末調整に向けて、普段の年末調整とは異なる準備をしていること、もしくは、既に準備したことはあるか聞いたところ、「いいえ」が75.2％、「はい」が24.8％という結果だった。

Q3. 何を準備していますか？MA

対象者：Q2で「はい」と回答した方（n=91）

上記で「はい」と回答した方に、何を準備しているか聞いたところ、「年末調整システム、または給与計算ソフトの導入」が40.7％、「社内の業務フローの見直し」が28.6％、「税理士などへの業務委託」が17.6％、「従業員への指導」が16.5％、「給与計算または年末調整事務の担当者の増員」が5.5％、その他が13.2％という結果だった。

◇今年の定額減税が関係する年末調整は、例年より負担が「大きいと予想」72.2％、

　負担予想最多は「最終的な年調減税額の計算」で87.9％

Q4. 今年の定額減税が関係する年末調整は、例年より負担が大きいと予想しますか？SA

対象者：給与計算を担当する仕事をしている方（n=367）

給与計算を担当する仕事をしている方に、今年の定額減税が関係する年末調整は例年より負担が大きいと予想するか聞いたところ、「そう思う」が42.2％、「とてもそう思う」が30.0％、「そう思わない」が24.0％、「全くそう思わない」が3.8％という結果だった。

Q5. 今年の定額減税が関係する年末調整は、どのようなことが負担になると思いますか？MA

対象者：Q4で「とてもそう思う」「そう思う」と回答した方（n=265）

上記で「とてもそう思う」「そう思う」と回答した方に、どのようなことが負担になると思うか聞いたところ、「最終的な年調減税額の計算」が87.9％、「扶養を含めた減税対象者の確認」が55.5％、「6月時点と、年末時点で雇用形態・扶養状況が変わった社員の対応」が15.1％、「6月2日以降に入社した従業員の対応」が13.2％、「6月時点では減税対象であったものの、年末時点で対象外となった社員の対応(所得が1,805万円以上で着地したなど)」が5.7％、その他が1.5％という結果だった。

◇定額減税後の年末調整に向けて、社内で耳にした声は　漠然な不安感、手続きの複雑さを嘆く声、現金給付金を望む声も

Q6. 定額減税後の年末調整に向けて、社内で耳にした声があれば教えてください。FA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主407人（うち回答者93人）

回答者全員に、定額減税後の年末調整に向けて社内で耳にした声について聞いたところ、「漠然と不安だとの声がある。年末調整に向けて何を準備するのかわからない」「不足額給付金をどのように処理すれば良いのか判らない」「定額減税の手続きが複雑すぎる。手間ばかりかかる。一度行った現金給付の方が良い」などの回答が集まった。

TOPICS②　開始から約半年、定額減税の対応状況は　減税対応を「行った」79.6％　対応負担「大きかった」57.9％

◇「定額減税」が始まって以降、実際に減税対応を「行った」79.6％　対応負担「大きかった」57.9％

　負担「なかった」回答者、「給与計算ソフトを利用しており、定額減税の計算も容易であったため」83.7％

Q7. 2024年6月に「定額減税」が始まって以降、実際に減税対応を行いましたか？SA

対象者：給与計算を担当する仕事をしている方（n=367）

給与計算を担当する仕事をしている方に、2024年6月に「定額減税」が始まって以降、実際に減税対応を行ったか聞いたところ、「そう思う」が40.1％、「とてもそう思う」が39.5％、「あまりそう思わない」が12.5％、「全くそう思わない」が7.9％という結果だった。

Q8. 対応の負担は大きかったですか。SA

対象者：Q7で「とてもそう思う」「そう思う」と回答した方（n=292）

上記で「とてもそう思う」「そう思う」と回答した方に、対応の負担は大きかったか聞いたところ、「そう思う」が38.4％、「あまりそう思わない」が36.6％、「とてもそう思う」が19.5％、「全くそう思わない」が5.5％という結果だった。

Q9. どのような負担が大きかったですか。MA

対象者：Q8で「とてもそう思う」「そう思う」と回答した方（n=169）

対応の負担は大きかったかという質問に対して「とてもそう思う」「そう思う」と回答した方に、どのような負担が大きかったか聞いたところ、「控除しきれなかった月次減税額の管理」が81.7％、「各社員の定額減税の対象人数の確認」が51.5％、その他が6.5％という結果だった。

Q10. それはなぜですか？MA

対象者：Q8で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方（n=123）

「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方に、その理由を聞いたところ、「給与計算ソフトを利用しており、定額減税の計算も容易であったため」が83.7％、「社員が少なく、作業量も少なかったため」が54.4％、「6月に賞与支給があるなどの理由で、月次減税額をすぐに消化できたため」が3.3％、その他が0.8％という結果だった。

◇6月からこれまでに、4万円分の減税を完了できた社員の割合　10％未満が29.5%、次点で91-100%程度で20.2％

　減税を“1ヶ月目で完了”できた社員割合は、10％未満が69.5％という結果に

Q11. 6月からこれまでに、4万円分の減税を完了できた(減税し切れた)社員の割合はどれくらいでしたか？SA

対象者：Q7で「とてもそう思う」「そう思う」と回答した方（n=292）

「定額減税」が始まって以降、実際に減税対応を行ったかという質問に「とてもそう思う」「そう思う」と回答した方に、6月からこれまでに4万円分の減税を完了できた(減税し切れた)社員の割合はどれくらいかについて聞いたところ、「10%未満」が29.5％、「91-100%程度」が20.2％、「41-50%程度」が8.6％、「51-60%程度」が8.2％と続いた。

Q12. 6月からこれまでに、4万円分の減税を完了できた(減税し切れた)社員の割合はどれくらいでしたか？SA

対象者：Q7で「とてもそう思う」「そう思う」と回答した方（n=292）

また、同様の回答者に6月以降、4万円分の減税を"1ヶ月目で完了"できた(減税し切れた)社員の割合はどれくらいかについて聞いたところ、「10%未満」が69.5％、「わからない」が6.8％、「91-100%程度」が6.5％と続いた。

TOPICS③　開始から半年経過した現在、中小零細企業・個人事業主の「定額減税」に対する考えは？当事者が求める施策・支援は

◇「定額減税」におけるメリットは「ない」72.2％

　その理由、4月調査と大きな変化なく「給付金ではなく、減税であることで手取りが増えた実感を感じにくかったから」68.0%

Q13. 「定額減税」におけるメリットはあったと思いますか？SA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主407人

回答者全員に、「定額減税」におけるメリットはあったと思うか聞いたところ、「そう思わない」が44.2％、「全くそう思わない」が28.0％、「そう思う」が22.9％、「とてもそう思う」が4.9％という結果だった。

Q14. 理由は何ですか？MA

対象者：Q13で「そう思わない」「全くそう思わない」と答えた方（n=294）

「そう思わない」「全くそう思わない」と答えた方にその理由を聞いたところ、「給付金ではなく、減税であることで手取りが増えた実感を感じにくかったから」が68.0％、「経理の負担が増えたから」が61.6％、「経理以外の社員の負担が増えたから」が7.1％、その他が10.5％という結果だった。

◇「経理・経理以外の社員の負担が増えた」と回答した方に聞いた、実際の現場の声とは？

Q15. 実際に耳にした声があれば教えてください。FA

対象者：Q14で「経理の負担が増えたから」「経理以外の社員の負担が増えたから」と答えた方（n=183、うち回答者数53人）

上記で「経理の負担が増えたから」「経理以外の社員の負担が増えたから」と答えた方に、実際に耳にした声を聞いたところ、「多くの社員が１回の減税で終了せず、翌月以降に半端な金額を繰り越すことになって管理が面倒だったと聞いた」「条件が複雑であることによる確認事務負担所得税と住民税の方法が別自治体独自の減税の方法（があると聞いた）」「扶養の確認や毎月所得税の管理をするのが大変。個々に支給の方が良かった」などの回答が集まった。

◇定額減税は、最適な経済対策だったと「思わない」88.7％　4月調査と大きな変化なし

Q16. 定額減税は、最適な経済対策だったと思いますか？SA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主407人