新しい福利厚生のHQ、育児・介護休業法の改正に対応した「育児・介護サポート機能(仮名称)」の開発決定
次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」に、仕事と育児・介護の両立に関する個別の意向聴取・配慮をサポートする機能の開発を決定。189社に聞いた法改正対応方針や悩み・不安などの調査結果も公開
「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げる株式会社HQ(読み:エイチキュー、本社:東京都新宿区、代表取締役:坂本祥二)は、2025年4月に施行予定の育児・介護休業法の改正を受け、企業の労働者に対する仕事と育児・介護の両立に関する個別の意向聴取・配慮義務をサポートする機能「育児・介護サポート(仮名称)」を開発し、次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」に搭載することを決定しました。
機能の詳細については、今後、改正育児・介護休業法の最新情報を届けるメールマガジン「改正 育児・介護休業法ニュース」にてお知らせします。
また、189社に聞いた、育児・介護休業法の法改正に関する2024年6月時点における対応方針や悩み・不安などの調査結果も公開しています。
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■ 提供の背景:育児・介護休業法の大改正に伴う企業の負担増
育児・介護休業法の改正法が2024年5月24日に国会で可決・成立しました。本改正の目的は、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、労働者を支援する措置を講じることです。
法改正のポイントは、大きく分けて以下の3点です。
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子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
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育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
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介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
【参考記事・資料】
▼ 育児・介護休業法2025年の大幅改定ポイント&QA集
https://hq-hq.co.jp/portal/download/download-2
▼ 【2025年施行】育児・介護休業法改正のポイントを解説!2024年7月最新情報
https://hq-hq.co.jp/articles/240412_041
本改正によって事業主は、「該当する従業員について、子育てや介護とキャリアの両立について、個別に、制度を周知し、意向を聞き取り、配慮を行うこと」が義務となります。
企業にとっては、仕事との両立をサポートする制度を構築するだけでなく、個別に面談を行う等の運用管理の義務が発生します。また本業務の遂行において、人事労務の専門性が必要とされ、多くの企業にとって改正への対応負担が大きくなることが予想されます。
▼ 聞き取り実施時期
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育児面
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従業員が妊娠・出産等を申し出たタイミングから3歳になるまでの適切な時期(+定期的な面談が望ましい)
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介護面
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従業員が介護に直面し、申し出たタイミング
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▼ 対応が必要な内容
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育児面
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制度の説明
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勤務時間帯、勤務地、両立支援制度に関する利用期間の希望等の意向確認
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育児休業や産後パパ育休の取得意向確認
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子どもに障害がある場合やひとり親家庭による事情・意向の確認 など
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介護面
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両立支援制度等に関する情報の個別周知・意向確認
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介護に直面する前の早い段階(40歳等)の両立支援制度等に関する情報提供 など
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▼ 意向の配慮
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育児面
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人事配置、業務量の調整、両立支援制度の利用・期間等の見直し、労働条件の見直し など
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(さらに望ましい内容として)子どもに障害がある場合の短時間勤務制度や子の看護休暇等の利用期間延長 、ひとり親家庭の場合の子の看護休暇等の付与日数に配慮 など
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介護面
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介護期の働き方について、労働者がテレワークを選択できるよう事業主に努力義務
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■ 解決策:カフェテリアHQにおける「育児・介護サポート機能(仮名称)」
「カフェテリアHQ」は、企業が社員に一定額のポイントを支給し、社員がそのポイントの範囲内でメニューを自由に選択・利用できる「カフェテリアプラン(選択型福利厚生)」に、AIを活用したレコメンドエンジンを搭載することで、旧来型福利厚生を”再発明”した、従来の課題を解決する「次世代型の福利厚生」です。
「カフェテリアHQ」URL:https://hq-hq.co.jp/cafeteria
月額200円の低価格で、「1人ひとり違う多様な社員ニーズ」「制度の数が多く運用管理が大変」「用途は娯楽系ばかりで無駄なコストに」といった従来の福利厚生の課題に対して、「AI活用の個別最適なサポート」「ワンストップ福利厚生」「投資対効果の最大化」など、テクノロジーを駆使した解決策を提供します。人材育成や経営戦略の一手としての活用も期待できます。
当社は、育児・介護休業法の改正対応を容易にする新機能「育児・介護サポート機能」を開発し、この「カフェテリアHQ」に搭載することを決定しました。
育児・介護の両立に関する個別の意向聴取・配慮義務への対応がより簡便になるほか、従業員にとってより丁寧なサポートを届けることが可能になる機能です。
機能の詳細については、今後、厚生労働省が発表予定の省令などを踏まえ、また、多くの企業様と議論を重ね、より課題を解決する機能となるよう、具体的な設計・開発を推進し、改めて発表いたします。
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https://share.hsforms.com/1C2bkC8yJRv6SfvFFOjpt4Ac44dk
<資料ダウンロード>
3分で分かるカフェテリアHQ:https://hq-hq.co.jp/cafeteria/download/download-1
3分でわかるHQシリーズ:https://share.hsforms.com/1whfmIPYvTu6_WgGsxw8KYgc44dk
カフェテリアプラン解説ガイドブック:https://share.hsforms.com/1MYmr8cWRTF2IoNF2HkOVlwc44dk
<用語解説>
カフェテリアプランとは:https://hq-hq.co.jp/articles/240209_001
■「カフェテリアHQ」サービスリリース説明会(オンライン)に関してのご案内
開催日時:
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2024年7月24日(水)12時~12時45分
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2024年8月7日(水)13時~13時45分
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2024年8月21日(水)12時~12時45分
※全ての日程において同じ内容となります。
どなたでも参加可能ですので、是非、以下のお申込フォームよりお気軽にお申込ください。
▼ 説明会のお申し込みはこちら
■ 189社に聞いた、法改正対応方針や悩み・不安などの調査結果:企業は法改正対応に苦慮
当社では、189社に対して、育児・介護休業法の法改正に関する2024年6月時点における対応方針や悩み・不安などを調査しました。
企業が抱えている疑問・不安は多岐にわたり、改正法の省令などが出ていない現時点において、何から手を付ければ良いか分からず、対応に苦慮している現状が明らかとなりました。
1)改正育児・介護休業法対応として企業が「実施している」または「実施予定」と回答した施策(複数選択、n=189)
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多くの企業が「時短勤務」や「テレワーク」を実施または実施予定と回答。
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他方、保育施設の充実といった企業単位で対応するには導入コストが高すぎる施策や、裁量労働制導入といった抜本的な制度変更は法改正に対する対応施策としてはハードルが高いと考える人事担当者が多い。
2)「企業が育児・介護休業法改正対応で悩んでいること」の一例(記述式)
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企業に対して「従業員への聴取義務」が課されるが、フルタイム正社員でなく、有期雇用やパートタイマー・アルバイトの方に対してどこまで意見聴取・配慮できるかという点が非常に悩ましい
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子どもを持たない社員への配慮対応等
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駅や運転士など現場を持つ企業のため、不平等感がでそう
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幹部・管理職の意識改革に課題感を持っている
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男性育休取得の推進がなかなか進まない
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人数規模が大きい企業の場合、「個別対応」に限界があるためどのように対応すれば良いかという課題感を持っている
■ 株式会社HQについて
【株式会社HQ 会社概要】
代表取締役社長:坂本 祥二
住所:東京都新宿区四谷本塩町2-8 7SE/2
設立:2021年3月
事業内容:次世代型福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」、リモートワーク支援プラットフォーム「リモートHQ」の提供
プロダクトサイトURL:https://hq-hq.co.jp/
企業ウェブサイトURL:https://corp.hq-hq.co.jp/
HQオウンドメディア「福利厚生ナビ」:https://hq-hq.co.jp/articles
HQ主催セミナー一覧:https://hq-hq.co.jp/seminar
【社名「HQ」の由来】
社名の「HQ(読み:エイチキュー)」には二つの意味があり、「HQ - Headquarters:本拠地」と「HQ - Humanity Quotient:人間らしい知性」を表しています。そのひとりにとって”本拠地”と感じられるようなサポートを届け、そのひとりの”人間らしい知性”を開花させてゆく。テクノロジーの力で、自分らしい人生を支える社会インフラをつくっていきたいと思います。
【代表取締役プロフィール】
坂本祥二/株式会社HQ 代表取締役
2021年、コロナをきっかけに株式会社HQを創業し「社会課題の解決×企業価値最大化」をテーマに経営。創業前は障害者向け就労支援事業や教育事業等を展開するLITALICOにて取締役CFOとして、IPO、コーポレート部門、新規事業等を担う
【採用情報】
株式会社HQは、「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げ、「福利厚生産業の変革」を目指しており、創業期を切り拓く仲間を募集しています。
2021年3月に創業し、同年11月に初のサービスとしてリモートワーク特化型福利厚生「リモートHQ」をローンチしました。2022年4月には、初の外部資金調達も実施、2022年11月にシリーズA資金調達7億円も発表しました。そして2024年4月、満を持して、次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」をローンチし、総合福利厚生スタートアップへと進化しました。
今こそ、日本の働き方、そしてかけがえのない個人一人ひとりを支える社会システムに、変革を仕掛けるタイミングだと感じています。
私たちの目指す挑戦は、長期にわたる壮大なものです。社会を変えていくために、素晴らしい人財の参画が何より大切です。
私たちと共に産業変革に挑戦したいとお考えの方は、ぜひカジュアル面談にご応募ください。
▼採用ページ
https://hq-hq.notion.site/HQ-86583c6f1a2449b9b3f79cf4dd31e9cf
▼カジュアル面談をご希望の方はこちらから
https://tally.so/r/3xZ4Zo
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社HQ 広報担当 平川
メール:pr@hq-hq.co.jp TEL:03-6823-3487
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