株式会社YORISOI、人材紹介市場を独自分析。有料職業紹介事業所は5年間で22.2％増、求職者集客の課題を整理

厚生労働省の統計と業界調査・倒産データを分析。事業所の増加と就職実績の変化から、人材紹介会社に必要な集客体制を考察

株式会社YORISOI（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：竹原 甲斐斗、以下「YORISOI」）は、人材紹介事業の拡大と求職者集客の課題について、公開データを用いた分析レポートを公表します。

本レポートでは、厚生労働省が公表する事業所数や就職実績を再集計するとともに、日本人材紹介事業協会の調査、東京商工リサーチの倒産分析を参照しました。市場の拡大、事業運営上の課題、倒産の背景を整理し、人材紹介会社の継続的な事業運営に必要な体制を考察しています。

■ 有料職業紹介事業所は32,751事業所。5年間で22.2％増加

厚生労働省「民営職業紹介事業所数の推移」によると、有料職業紹介事業所数は2020年度の26,793事業所から、2025年度には32,751事業所へ増加しました。

YORISOIが増減率を算出した結果、5年間の増加数は5,958事業所、増加率は22.2％となりました。なお、これは事業所単位の数値であり、企業数や新規参入企業数を示すものではありません。

市場規模にも拡大が見られます。厚生労働省の2024年度集計では、有料職業紹介事業の手数料収入は約9,835億円で、前年度比17.6％増加しています。

■ 就職実績のある事業所の増加率は、報告事業所全体を下回る

YORISOIは、2023年度と2024年度の職業紹介事業報告について、報告を提出した有料職業紹介事業所と、そのうち就職実績があった事業所を比較しました。

指標	2023年度	2024年度	YORISOIによる算出
事業報告を提出した事業所	29,171事業所	30,561事業所	4.8％増
うち就職実績があった事業所	13,460事業所	13,946事業所	3.6％増
就職実績があった事業所の割合	46.1％	45.6％	0.5ポイント低下

報告事業所全体の増加率4.8％に対し、就職実績のある事業所の増加率は3.6％でした。事業所の増加と、就職実績を持つ事業所の広がりには差があることが分かります。

※この表は事業報告の提出事業所を対象としており、前掲の事業所数の推移とは集計対象が異なります。就職実績がないことは、倒産や赤字、集客体制の不足を意味するものではありません。

■ 参入時の財産要件と、事業を継続するための運営力

有料職業紹介事業の許可には、1事業所の場合、基準資産額500万円以上、現金・預金150万円以上などの財産要件があります。一方、労働者派遣事業の基準資産額は原則として1事業所あたり2,000万円以上です。

財産要件を比較すると、有料職業紹介事業は派遣事業より小さい資産規模で参入を検討できます。ただし、職業紹介責任者や個人情報管理など、財産以外の許可要件もあります。

※基準資産額は資産・負債等から算出するもので、資本金や開業費用とは異なります。

YORISOIは、市場の拡大とこうした制度上の特徴を参入環境として捉えています。そのうえで、開業後には求人企業の開拓、求職者集客、面談、求人提案などを継続する運営体制が重要だと考えます。

■ 回答会員の81.8％が「求職者の確保」を課題に

日本人材紹介事業協会が2026年7月に実施した調査では、回答した99会員のうち、事業運営上の課題として「求職者の確保」を挙げた割合は81.8％でした。

事業運営上の課題	回答割合
求職者の確保	81.8％
求人獲得	39.4％
募集コスト（広告宣伝費等）の上昇	35.4％

YORISOIが回答割合の差を算出すると、求職者の確保は求人獲得を42.4ポイント上回りました。 同調査では、求職者との接点づくりが特に広く認識されている課題と読み取れます。

※同協会の会員を対象とした複数回答の調査です。人材紹介会社全体の割合や、集客体制がない企業の割合を示すものではありません。

■ 倒産データから見る、販売不振と人材確保の難しさ

東京商工リサーチ「TSRデータインサイト」によると、2024年4月から2025年2月までの職業紹介業・労働者派遣業の倒産は92件で、前年同期比10.8％増でした。このうち、職業紹介業は21件です。

両業種を合わせた92件の原因別では、販売不振が62件、事業上の失敗が11件でした。同社は背景として、企業が求める人材を確保しにくい状況や、広告宣伝費による資金繰りへの負担を指摘しています。

ただし、この資料から「集客体制の不足が倒産の直接原因」と特定することはできません。YORISOIは、求職者確保と費用管理を、事業継続に関わる重要な運営課題として捉えています。

■ YORISOIの考察：求職者集客は、応募後の面談まで含めて設計する

今回の分析を踏まえ、YORISOIは、人材紹介会社の求職者集客において、次の3点を継続して確認することが重要だと考えます。

・対象との適合性：保有求人の職種・勤務地・条件に合う求職者との接点をつくれているか。

・応募後の対応：初回連絡、希望条件の確認、日程調整、リマインドを継続できているか。

・総費用と成果：広告費・媒体費・代行費などを含め、有効応募、面談実施、成約までを評価できているか。

応募数が増えても、面談や求人提案につながらなければ収益化は進みません。求職者が相談しやすい対応と、集客費用を把握できる仕組みを整えることが、人材紹介会社の運営を支えると考えています。

■ 人材紹介会社の求職者集客・採用代行は「採用くん」へ

株式会社YORISOIの採用代行・RPOサービス「採用くん」は、人材紹介会社の求職者集客を支援しています。求人原稿の作成・改善や媒体運用に加え、プランに応じて応募者対応から面談着座まで対応します。

プラン月額料金主な支援範囲ライト25万円求人媒体の運用ベーシック45万円媒体運用、応募者対応、日程調整、面談着座フォロー

※いずれも税別・広告費別途。

「求人はあるのに求職者が集まらない」「応募者対応に手が回らない」「広告費に対して面談数が伸びない」とお悩みの企業様は、現在の集客方法や対応体制をお聞かせください。課題に合わせた支援範囲をご案内します。

▶ 人材紹介会社の求職者集客・採用代行について相談する

お問い合わせの際は「採用くんの相談希望」とご記入ください。

採用代行・RPOサービス「採用くん」の詳細を見る

■ 分析概要・算出方法

分析主体：株式会社YORISOI
資料確認日：2026年10月28日
分析方法：公開統計の年度比較、構成比・増減率の再計算。業界調査と倒産分析を背景資料として参照。

5年間の事業所増加率：（32,751÷26,793−1）×100＝22.2％

報告事業所の増加率：（30,561÷29,171−1）×100＝4.8％

就職実績のある事業所の増加率：（13,946÷13,460−1）×100＝3.6％

就職実績のある割合：各年度の就職実績あり事業所数÷報告事業所数×100

課題の回答割合の差：81.8−39.4＝42.4ポイント

※表示値は四捨五入しています。各資料は対象・期間が異なるため、個別企業の追跡分析や倒産との因果分析は行っていません。

■ 参考資料

厚生労働省：民営職業紹介事業所数の推移

厚生労働省：職業紹介事業報告書の集計結果（速報）令和5年度／令和6年度

厚生労働省：職業紹介事業の許可基準／大阪労働局：労働者派遣事業の資産要件

日本人材紹介事業協会：2026年度第1回QPI・2026年7月調査

東京商工リサーチ　TSRデータインサイト：2024年度4～2月「職業紹介業・労働者派遣業」倒産の状況

株式会社YORISOI：「採用くん」の料金体系・支援内容

■ 株式会社YORISOIについて

株式会社YORISOIは、「渋谷を代表するHRカンパニーへ」を掲げ、人材紹介、採用代行、求職者集客支援などを展開しています。

会社名：株式会社YORISOI
代表者：代表取締役 竹原 甲斐斗
所在地：東京都渋谷区神南1丁目23番14号 リージャス渋谷公園通りビル5F
公式サイト：https://yorisoi-hr.com/

■ サービス導入に関するお問い合わせ

求職者集客から応募者対応・面談着座まで、「採用くん」にご相談ください。

「応募はあるのに面談につながらない」「連絡や日程調整に手が回らない」とお悩みの人材紹介会社様へ。現在の集客方法や対応体制を伺い、課題に合った支援内容と料金をご案内します。

▶ 「採用くん」の導入について相談する

■ 本件に関する報道関係者のお問い合わせ先

株式会社YORISOI
広報担当：河本
E-mail：[e-mail]