国連UNHCR協会の報道ディレクターに就任 キャスター 長野智子さん「日本だからこそできる支援を実現したい」

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の日本における公式支援窓口である特定非営利活動法人国連UNHCR協会（東京都港区 / 以下、国連UNHCR協会）の報道ディレクターとして、キャスターの長野智子さんが就任しました。東京オリンピック・パラリンピックに難民選手団がやってくる2020年に向け、UNHCRの難民支援の最前線の現実を、見て、聞いて、伝える役割を担います。

「日本から世界へ、優しくて前向きな支援を」
長野さんは報道ディレクター就任にあたり、以下のように語りました。

これまで報道キャスターという立場で、様々な国を訪れ取材をしてきました。中でも忘れられないのは、アフガニスタン難民キャンプで出会った4歳の男の子が「今一番欲しいものは教育」と私に話したことです。
「教育を受ければ夢が持てるから」という少年のあどけない笑顔は、世界が直面する難民問題について私たちができることを教えてくれているのではないでしょうか。

他国と国境が接していないため難民問題がどうしても遠い話になってしまう日本。でも国境を接していない日本だからこそできる優しくて前向きな支援がきっとある。そして、それは私たち自身の未来にも大きな果実になる。そんな強い思いから、このたび国連UNHCR協会の報道ディレクターに就任させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。

日本の私たちだからこそ。国連UNHCR協会が目指すこと。
国連UNHCR協会事務局長の星野守は、報道ディレクターに期待する役割について以下のように語りました。

難民支援への呼びかけをしていると「UNHCRという名前は聞いたことがあっても、難民がどういう人たちか、どのような支援が求められ、どれほどの資金が必要なのかということは知らなかった」とおっしゃる方に出会うことが多くあります。UNHCRの日本における公式支援窓口としての私たちの務めは、難民問題を伝えるだけでなく「日本の私たちだからこそできる難民支援」を皆さんと一緒に考えていくことです。

そのためには、データや報告レポートだけではなく、実際に現場に飛び込み、人と出会い、それをリアルタイムで伝える役割が必要でした。今回報道ディレクターに就任した長野さんは、現場での驚きや発見を視聴者と同じ目線で伝えることを大切にするジャーナリストであることはもちろんですが、何より生身の人間として、難民問題を知りたい、そして伝えたいという熱量を持つ方です。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックにも、前回のリオデジャネイロ大会に続き、難民選手団の参加が認められることになりました。この機会に、難民の苦境だけでなく、力強さ、しなやかさ、困難に立ち向かう創造力、という面に光を当て、日本の皆さんと一緒に世界の未来を変える次の一歩を踏み出せればと願っています。

6月20日「世界難民の日」にむけて
6月20日は「世界難民の日」。難民問題への関心と社会全体で解決に取り組む機運を高める活動に全国の施設が協力し、15のモニュメントが国連カラーの「ブルー」に灯されます（詳細は以下URL参照）。https://www.japanforunhcr.org/archives/16095/
この日が長野さんの国連UNHCR協会 報道ディレクターとしての初仕事となります。

まずは日本各地で難民問題にかかわる仕事をしている人、難民として来日し日本に暮らす人、UNHCRを支援する人の話を聞くこと。出会う人の語る言葉を大切に、現場で見たままの状況・発見・驚きを発信していきます。

■長野智子 プロフィール
キャスター。米ニュージャージー州生まれ。1985年上智大学外国語学部英語学科卒業後、アナウンサーとしてフジテレビに入社。その後フリーに。99年ニューヨーク大学大学院修士課程を修了。2000年「ザ・スクープ」（テレビ朝日系）のキャスターに抜擢され帰国。現在「サンデーステーション」（同）のメインキャスターを務める他、「ハフポスト日本版」の編集主幹、専修大学文学部ジャーナリズム学科の特任教授も務める。

■UNHCR（ユーエヌエイチシーアール：国連難民高等弁務官事務所）とは
UNHCRは、国連難民高等弁務官事務所（United Nations High Commissioner for Refugees）の略称で、1950年に設立された国連機関のひとつです。紛争や迫害により難民や避難民となった人を国際的に保護・支援し、難民問題の解決へ向けた活動を行っています。1954年、1981年にノーベル平和賞を受賞。スイス・ジュネーブに本部を置き、約135か国で援助活動を行っています。

■特定非営利活動法人 国連UNHCR協会とは
国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立されました。UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるための広報・募金活動を行っています。皆さまからのご寄付に対して、税控除の領収証を発行することができる認定NPO法人です。
https://www.japanforunhcr.org/