国内初、TVCMやWEB広告、デジタルOOHの接触から購買までの効果測定を ID単位で可能とする「docomo data square」を提供開始

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、株式会社電通（以下、電通）、株式会社電通デジタル（以下、電通デジタル）、株式会社LIVE BOARD（以下、LIVE BOARD）、株式会社D2C（以下、D2C）の5社は、国内初※1の取り組みとして、TVCM、WEB広告やデジタルOOH広告の接触から商品購買までの効果測定がID単位※2で可能となる「docomo data square™（ドコモデータスクエア）」を2020年8月4日（火）から提供開始します。

「docomo data square」は、ドコモが保有する位置情報データやdポイント会員データと、電通グループが「People Driven DMP®※3」で保有する「STADIA※4」をはじめとしたテレビ・デジタル等のメディア接触データ、LIVE BOARDが配信可能なデジタルOOH※5（LIVE BOARD マーケットプレイス※6）の配信ログ、及びD2Cの広告配信ログを、ドコモが保有する基盤にて統合することで、ID単位をキーとしたデータベースとして分析※7が可能となります。

これにより、従来のマーケティングで課題であった「オフラインデータとオンラインデータの統合」や、「"ID"単位でターゲティングが可能な良質なメディアの統合」、および「広告と販売促進の統合」が可能となり、生活者に対して、より便益のある情報を提供することができます。また、オフラインでの購買や来店の効果を"ID"単位で可視化できることで、効率よくPDCAサイクルを回すことが可能となり、マーケティング活動の効果効率を向上させることができます。

 「docomo data square」の3つの"課題解消"によるマーケティング効果の向上

「docomo data square」は、上記の3つの課題解消を、ID単位で統合された環境で実現しております。

トライアルとして実施した来店率をKPIとするコミュケーション施策において、「docomo data square」を使うことで、これまで困難であったデジタルOOHの来店効果を検証しました。その結果、デジタルOOHの効果の高さや、デジタルOOHとTVCMおよびWEB広告の重複接触時の相乗効果などが見られました。

今後も、ドコモ、電通、電通デジタル、LIVE BOARD、D2Cは、お客様に広告や販促を通じて便益を提供する中で、個人を特定しないセキュアなデータ統合環境を通じて、購買を起点とした統合マーケティング活動およびCRMの推進を共同で行うことで、広告主のマーケティング活動の質を向上するべく尽力してまいります。
 

※1　2020年8月3日、ドコモ調べ
※2　IDとは、アカウント識別子や広告識別子などユーザーに付与された任意の識別番号です。ID自体にお客様のお名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報は含まれません。
※3　「People Driven DMP®」についてはサイトを参照ください。（https://www.dentsu.co.jp/business/pdm/）
※4　STADIAは、テレビをはじめとする"オフライン"メディアと、スマートフォンやPC上の"オンライン"メディアのデータを統合し、より効果的なマーケティングを実現させるオンオフ統合ソリューションです。2020年6月時点で約580万台のテレビの視聴ログデータと、約1,200万台のモバイル広告IDや約1.2億件のCookie IDのオーディエンスデータ規模を有しています。
※5 OOHは、交通広告や屋外広告など、家庭以外の場所で接触する広告媒体の総称です。 デジタルOOHは、交通広告、屋外広告およびリテールショップなどに設置されたデジタルサイネージを活用した広告媒体をさします。
※6 LIVE BOARDが配信可能なデジタルOOHの広告枠。ドコモのビッグデータを活用したターゲティング配信が可能。2020年7月末現在で全国約580面（PoC含む）。今後も拡大予定です。
※7　「docomo data square」で使用するデータには、個人が特定されるデータは含まれていません。
※8　「docomo Ad Network」は、ドコモが運営するポータルサイト「dメニュー®」を含むWEBサイトや アプリ、同じくドコモが提供するメール型広告「メッセージS」へ広告を掲載するサービスです。　ドコモのビッグデータなど多様なデータのリアルタイム処理技術や、配信最適化技術など最新のテクノロジーを実装しています。
※9　「メッセージS(スペシャル)®」は、ドコモのスマートフォン向けメールサービスで、「ドコモメール」「spモードメール®」上に配信されるメール型広告商品です。登録者数は3,300万人（2020年6月時点）と、キャリア運営のスマートフォン向けメール広告としては日本最大級のメディアで、企業が提供するキャンペーン情報や新商品のお知らせなどのお得な情報を配信しています。
※「docomo data square」「d払い」「dメニュー」「メッセージS（スペシャル）」「spモードメール」は、株式会社NTTドコモの商標または登録商標です。
 

【各社の紹介】
■　株式会社ＮＴＴドコモ
所在地　：東京都千代田区永田町２丁目１１番１号 山王パークタワー
事業内容：通信事業、スマートライフ事業、その他の事業
代表者名：代表取締役社長　吉澤 和弘

■　株式会社電通
所在地　：東京都港区東新橋1-8-1
事業内容：「Integrated Communication Design」を事業領域としたコミュニケーション関連の統合的ソリューションの提供、経営・事業コンサルティングなど
代表者名：代表取締役社長執行役員　五十嵐 博

■　株式会社電通デジタル
所在地　：東京都港区東新橋1-8-1
事業内容：デジタルマーケティングの全ての領域に対する、コンサルティング、開発・実装、運用・実行の提供
代表者名：代表取締役社長執行役員　川上 宗一

■　株式会社 LIVE BOARD
所在地　：東京都渋谷区神宮前3-1-30 Daiwa青山ビル７階
事業内容：デジタルOOH広告配信プラットフォームの運営、デジタルOOH広告媒体の開拓、デジタルOOH広告枠の販売
代表者名：代表取締役社長　神内 一郎

■　株式会社D2C
所在地　：東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産銀座ビル
事業内容：NTTドコモのメディアを中心とした広告事業を展開。デジタルを活用した総合的なマーケティングコミュニケーションを提供するD2C グループを擁する。
代表者名：代表取締役社長　高橋 英行


【「docomo data square」利用に関するお問い合わせ 】
docomo data squareプロジェクト
E-mail：[e-mail]


＜別紙＞

「来店率をKPIとするコミュニケーション施策」（トライアル）概要

1．トライアル施策概要
2020年3月にTVCM、WEB広告およびデジタルOOHにて広告配信を実施。
来店率をKPIとし「docomo data square™」を用いて、各メディア単体接触時の来店率や、各メディア重複接触時の来店率の相乗効果を検証しました。
従来は明らかにならなかったデジタルOOHやメッセージSの来店率検証も可能になったことに加え、広告効果検証のみならず、検証結果の要因の深堀が出来ることで、今後の広告キャンペーンに向けて具体的な以下の示唆を得ることが出来ました。

2．検証結果
検証①：WEB広告との比較
デジタルOOHはWEB広告（ディスプレイ広告/動画広告）と比較して、来店率の増加が最も高く、WEB広告の約1.8倍となりました。

検証②：TVCMやメッセージSとの相乗効果
デジタルOOHとTVCMの両方に接触することで、TVCM単体接触時と比較して、来店率が約2.6倍になる相乗効果が見られました。
また、デジタルOOHの接触者にリアルタイムにメッセージSでプッシュメールを送ることにより、更に約1.1倍の来店率の増加が見られました。

検証③：年代別の効果
テレビCMは35歳以上の来店率の増加が35歳未満と比べ約2.6倍であることに対して、デジタルOOHは35歳未満の来店率の増加が35歳以上と比べ約5倍であるという結果が得られました。WEB広告は年代による来店効果の差があまり見られませんでした。

上記の3つの検証から、デジタルOOHは来店率の増加に貢献し、TVCMやメッセージSと組み合わせることで、更に来店率を増加させることができると考えられます。特に若年層をターゲットとした施策に有効であると考えられます。