リミニストリートがCFOに対しデジタルトランスフォーメーションとIT投資意識に関するグローバル調査を実施、日本はDX投資やCIOとのパートナーシップの重要性への認識がグローバル平均を上回る

一方で現状維持のための運用管理コストが大きな予算を占める実態が明らかに

2021年7月29日、東京 – エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーで、SalesforceのパートナーであるRimini Street, Inc.（Nasdaq: RMNI）は全世界13の市場の最高財務責任者（CFO）および上級財務責任者を対象に、デジタルトランスフォーメーション（DX）やIT投資への認識に関する調査を実施しました。

その結果、グローバル平均と比較し、日本のCFOはDX投資の重要性への認識が高く、IT投資の検討にあたっては明確なビジネス価値を求めており、さらにCIOとのパートナーシップを重視する傾向が強いことがわかりました。また、現状維持のための運用管理コストにグローバル平均をはるかに上回る予算を割り当てている実態が浮き彫りになりました。

日本のCFOの認識について、グローバル平均との比較において特徴的な傾向は下記のとおりです。

DXの重要性への認識はグローバル平均を上回る
DXの重要性について、88%がトップ5の優先事項であり、65%がトップ3の優先事項であると回答しました（グローバルでは80%がトップ5の優先事項、59%がトップ3の優先事項であると回答）。
                                                                                                       
運用管理コストにかけている予算が高い
日本では68%（グローバル：80%）のCFOが2021年のテクノロジー分野への支出が増加すると答えていますが、支出増の主な要因として、現状維持のための運用管理コストと回答した企業が23%にのぼりました（グローバル：10%）。

価値を伴わないIT投資を警戒する傾向が顕著
日本ではDXへの重要性への認識はグローバル平均を上回る一方で、73%が大きな変化につながらないIT投資への浪費は控えると回答しました（グローバル：67%）。さらに79%が必要のないIT投資への支出を削減したいと回答しました（グローバル：70%）。

CFOとCIOとの良好な関係が成功の鍵
テクノロジーの進歩により、ITと財務の緊密な連携の必要性が高まるなか「優れたCFOはCIOと良好な関係にある」との設問に同意した日本のCFOは98%にのぼりました（グローバル：92%）。さらに新型コロナウイルス感染症などによる2020年の混乱がCIOとの関係性に与えた影響については、82%が関係が強化されたと回答しました（グローバル：77%）。
一方で、関係が悪化したと答えたCFOにその理由を尋ねたところ、「CIOの緊急性の欠如に不満を感じた」（日本：33%、グローバル：28%、）や「CIOの計画では十分なROIが証明されていなかった」（日本：33%、グローバル：31%）がグローバル平均を上回り、日本のCFOが、CIOの危機感の欠如に特に焦燥感を募らせている傾向が浮かび上がりました。

「今回の調査で、CFOにとってデジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっていることが明らかになりました。さらに、日本のCFOはグローバル平均と比較し、IT投資に明確なビジネス価値を求めており、必要のないIT投資への支出を削減したい意向が強いことが顕著にあらわれました。このことは、すべてのIT投資に優先順位をつけなければならないことを示唆しています。我々は、第三者保守を活用することで、運用管理コストを抑え、積極的なＩＴ投資を行うことを1つの選択肢として提案します。」と、日本リミニストリート株式会社 代表取締役社長の脇阪順雄はコメントしています。「リミニストリートのサポートに切り替えることで、お客様はITロードマップのコントロールを取り戻し、既存のERPの寿命を延ばし、現在のERP投資の価値を最大限に高め、多額の資金と社内のリソースを制約から解放して競争の優位性と成長を生み出す、重要なデジタルトランスフォーメーションイニシアチブのための資金に使うことができるようになります。」

今回の調査結果は、リミニストリートがスポンサーとなり、Dimensional Research社が実施したオンライン調査に基づくものです。2020年12月に、世界13カ国から、年間売上高2億米ドル（約220億円）以上の企業を代表する、1,500人以上のCFOまたはCFOに相当する財務担当の責任者に参加いただきました。日本からは国内在住の100人以上のCFOまたは上級財務責任者にご参加いただきました。

日本の調査結果レポート「2021年CFO Peer Insights：デジタルトランスフォーメーションとIT投資の優先順位」は日本リミニストリートウェブサイト ( https://www.riministreet.com/jp/ ) で近日公開、グローバルの調査結果レポート「CFO Peer Insights: Digital Transformation and IT Spending Priorities」（英語）はこちら （ https://www.riministreet.com/resources/research-report/2021-cfo-digital-transformation-and-it-roi/ ） よりダウンロードしてください。

リミニストリートについて
リミニストリート（Nasdaq: RMNI）は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む4,000社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 http://www.riministreet.com をご覧ください。またTwitter（@riministreet）、Facebook、LinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「～する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの記述は、様々な仮定および経営者の現在の期待に基づくものであり、実際の業績の予測ではなく、また歴史的事実の記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響、COVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性とリミニストリートが成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。リミニストリートの流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。リミニストリートが、2021年3月16日付のForm 8-Kによるカレントレポートに記載された条件で、先に発表したシリーズA優先株式の一部償還を完了する能力を含むシリーズA優先株（13.00％）の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス（Application Management Services（AMS）、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む）の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2021年3月3日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Kによる年次報告書の「Risk Factors」に記載しているリスク事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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