分離プランが取引数に拍車! ～主要4市場より抽出された中古スマホ相場データより分析～

2019年4～6月の中古スマホ取引数ランキング発表

ネット型リユース業の株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証マザーズ・証券コード3135)は、当社が運営するウェブメディア「iPhone 格安SIM 通信」（https://www.kashi-mo.com/media/）にて提供している、フリーマーケットアプリやインターネットオークション等主要4市場を総括した中古スマートフォン相場比較サービスより抽出した中古スマホ取引データの分析を行いましたので発表します。

■分析結果概要
1. iPhone 7 人気を保持
2. 黒船来航のAndroid市場

1. iPhone 7 人気を保持

iPhone中古市場では新作で発売された機種順にランクインしていく傾向があるため、前四半期と同様iPhone7がランキングを独占しています。新料金プラン発表時に明らかになったdocomo withの終了がNTTドコモのiPhone 7をトップに押し上げ、今回のランキングに大きな影響を与えました。

2. 黒船来航のAndroid市場

コンパクトタイプのスマートフォンが根強い人気を誇っている一方、Google Pixel 3の順位が上昇。5月に廉価版が新品市場に導入されたことにより、中古市場での存在感が高まったと考えられます。Android市場でも、docomo withの終了がAQUOS sense2初ランクインという形で影響を与えています。

■分析：中古モバイル市場アナリスト 菅野辰則
今期は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴った制度整備案が発表されました。特に今年の秋に義務化される「通信料金と端末代金の完全分離」施策に対しては、大手キャリアが新料金プランを開始する等大きな影響を与えています。それに伴い発表されたdocomo withの終了が中古市場ランキングを動かす要因になりました。
iPhoneは従来2年契約のタイミングで新作に乗り換えるユーザーが多く、中古市場でも2年前の機種が多くランクインしていたのですが、端末品質の向上により買い替え期間が伸び、3年前に発売されたiPhone 7がランキングに多数登場しています。今後も発売された順に端末がランクインする傾向が続けばiPhone 7が衰退、iPhone 8が上位を占めていくでしょう。一方でAndroid市場ではランキングの入れ替わりが顕著に表れています。これはAndroidの機種が多岐にわたることが要因と考えており、今後もその傾向は続くでしょう。今期はHUAWEI端末の販売規制が話題にあがりましたが、中古市場ではXperiaが圧倒的な人気を誇っていたため影響は顕著に表れることはありませんでした。
今後中古スマホ市場の流動性を高める最大の新政策は違約金上限額の引き下げでしょう。スイッチングコストの低下がトリガーとなり、安価な通信量を求め大手キャリアから格安SIMへ乗り換えるユーザーも増えると予想されます。端末の高額化で新品が購入しづらくなっていくなかで、中古スマホ市場はより活発になる可能性が高く、今後の市場動向が極めて重要になってくるでしょう。
～詳細の分析に関しては https://www.kashi-mo.com/media/32243/ をご覧ください～


【プロフィール】中古モバイル市場アナリスト 菅野 辰則

 

ソフトウェア開発会社にて、開発業務からスタートし、新会社設立時のWebマーケティング全般の業務を担った後、2010年にマーケットエンタープライズに入社。
当社でWebマーケティングの責任者や経営企画を担当後、現在は、メディア・プラットフォーム事業の責任者に従事する。膨大なデータの分析・管理能力を活かして、中古モバイル市場の動向を分析するアナリストも兼任する。


■調査概要
調査方法：株式会社マーケットエンタープライズが運営するウェブメディア「iPhone格安SIM通信」で提供している中古スマートフォン相場比較サービスを通じて集積されたデータベースより抽出した中古スマートフォンの取引数・価格の集計
調査対象期間：2019年4月1日から2019年6月30日
調査対象市場：ヤフオク！、ムスビー、メルカリ、ラクマ


■iPhone 格安SIM 通信
iPhone・Wi-Fi・WiMaxの情報をわかりやすく解説したマーケットエンタープライズが運営するメディアです。
ウェブサイト: https://www.kashi-mo.com/media/


■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、 主にネット型リユース事業を展開する企業です。事業開始以来、販売店舗を保有しない事業形態で成長を続け、2015年6月には東証マザーズに上場、サービス利用者は延べ310万人を達成しました。現在は、メディア事業やモバイル事業など多角化を推進し、“賢い消費”の普及に努めています。
ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/