AI x SaaS生産スケジューラ「最適ワークス」のスカイディスクが大垣共立銀行と業務提携
岐阜・東海エリアにおける大手〜中堅・中小製造業のDX推進・クラウド化を加速
これにより、岐阜・東海エリアでの「最適ワークス」販売を強化し、大手だけでなく中堅・中小を含めた製造業のDX推進・クラウド化を加速していきます。
■業務提携の背景と目的
日本の製造業のデジタル化は喫緊の課題となっています。経済産業省が2018年に公開した「DXレポート」には、過去にオンプレミスで構築されたレガシーシステムに依存するリスクが言及されています。企業特有の仕様の複雑化や担当エンジニアの退職による仕様のブラックボックス化、また、システムが使用しているアプリケーションのサポート切れといった老朽化の進行などの課題があることから、企業がこれらのシステムに依存し続ける場合、2025年以降最大12兆円にものぼる経済損失が経済全体に発生すると指摘しています。
このように、これからの製造業ではオンプレミス、フルスクラッチの開発に極度に依存したシステム利活用戦略から、クラウド、画一的なシステムの利活用と、企業の優位性の基盤となる独自システム開発の両立に移管していくことが求められています。
加えて、製造業では近年、多品種少量の潮流により生産計画が複雑化しています。製造過程では製品ごとに異なる製造条件により、人間の頭では考慮しきれない多くの条件を考慮して生産計画を立案する重要性が増しています。
しかし、スカイディスクが製造業従事者350名以上を対象に実施した「生産計画へのツール導入に関するアンケート」によると(※1)、実に80%以上が「未導入」「検討中」「過去に検討したが諦めた」と回答しており、本分野でのデジタルツール活用が進んでいない現状があります。また、ツールを既に導入した企業でも、その90%以上が「運用に課題がある」と回答しています。
新型コロナウイルスによる不確実な状況、かつ、円安に起因する資源・原材料価格の高騰など、製造業界全般として厳しい事業環境下に置かれています。中長期的な円安トレンドの継続が想定される中、事業を継続的に成長させていく為には、人材や設備をより効率的に活用し、原価上昇を抑制していくことが求められます。特に、工場の生産効率を上げていくためには、ハードウェアへの投資だけでなく、オペレーションへの投資・クラウドシステムも活用したDX化の重要性が高まっています。
スカイディスクは、製造業の生産計画をAIが自動で立案するSaaS 「最適ワークス」の普及を通して、生産計画を起点とした製造業DXを推進しています。また、AIによりルーティンワークの効率化を図ることで、従業員にチャレンジの機会を提供したり、新たなスキルを学ぶ機会を提供したりするなど、人的資本経営の実現も支援しています。
令和3年度の情報通信白書によると、国内製造業におけるDX取り組み状況はわずか22.8%、中小製造業においては更に低い10.6%(※2)となっています。
自社の営業体制だけでなく連携先を増やしていくことで国内におけるDX支援を加速したいスカイディスクと、取引先企業の支援に繋がるサービスを取り扱っていきたい大垣共立銀行との想いが一致し、今回の業務提携に至りました。
日本の製造業の拠点は地域に数多く存在し、これらはそれぞれの地域経済エコシステムの中核にある産業となっています。地域経済、ひいては日本経済を活性化していく意味でも、スカイディスクはこれらの企業・拠点と深いつながりを持つ地方銀行との連携を強化していきます。
■最適ワークスについて
最適ワークスは株式会社スカイディスクが開発・提供する、製造業向けAI x SaaS生産スケジューラ(生産計画自動立案システム)です。「いつまでに、何個、どの製品を」というオーダー情報から、AIが設備稼働・人員配置の割付け計画を瞬時に立案します。
独自開発エンジンにより、マスター設定にかかる手間を劇的に改善。製造業各社がスモールスタートできるサービスを実現しました。
製品サイト:https://saiteki.works/
■株式会社大垣共立銀行 会社概要
本社所在地:岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
代表者:頭取 境 敏幸
設立:1896年3月
会社サイト:https://www.okb.co.jp/
■株式会社スカイディスク 会社概要
2013年の創業以来、製造業を中心に約200社のお客様と450以上のプロジェクトに取り組んできました。そこで得た知見・ノウハウをサービス・プロダクトとして世の中に還元することが私たちの使命だと考えています。
「ものづくりを、もっとクリエイティブに」をミッションに、人が人にしかできない創造的な仕事に打ち込む世界の実現に向けて、AIを活用したDX支援に取り組んでいます。
本社所在地:福岡県福岡市中央区舞鶴2-3-6 赤坂プライムビル4F
代表者:代表取締役CEO 内村 安里
設立:2013年10月1日
事業内容:AIを活用したDX支援
会社サイト:https://skydisc.jp/
※1 生産計画へのツール導入に関するアンケート…製造業従事者 352名を対象に実施(期間:2021年10月〜2022年6月)。生産スケジューラの導入状況について、導入前(未導入・未検討:35.2%、導入検討中:27.6%)が6割超。導入の前後で課題にぶつかった企業(未導入・過去に検討したことがあるが諦めた:18.5%、導入済・運用に課題がある:17.3%)が約4割を占めました。「導入済・運用もうまくいっている」と回答したのは僅か1.4%に留まりました。
※2 独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査」(令和4年5月)より引用。
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