ヒラソル・エナジー株式会社への出資を決定

東大IPCは、協創1号ファンドから、IoTと独自開発のAI技術を活用した太陽光発電設備の保守管理事業を行うヒラソル・エナジー株式会社に1.9億円の出資を決定

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、東京大学関連ベンチャーで、東京大学発のIoT技術「PPLC™-PV」と独自開発のAI技術を組み合わせ、「百年続く太陽光発電」を目指すヒラソル・エナジー株式会社に対して、1.9億円の出資を決定しました。

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」）が運営する協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合（以下「協創1号ファンド」）は、技術革新とDXで百年続く太陽光発電の実現をめざす、ヒラソル・エナジー株式会社（東京都文京区、代表取締役:李旻、以下、ヒラソル・エナジー）に対して、1.9億円の出資を行うことを決定しました。


太陽光発電の低い発電効率とメンテナンス不在の現状

2012年より開始した、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）により、日本国内の太陽光発電所の導入は急激に進みました。一方で、FIT制度を利用した太陽光発電所の事業計画は、20年間の買取期間終了後に発電所を廃棄する計画になっていることが一般的です。実際に計画通りに太陽光発電所が廃棄される場合、2035年頃に太陽光発電所の大量離脱が発生し、国内の再生可能エネルギー導入量の低下だけでなく、再生可能エネルギーの主力電源化をめざす点においても大きな障害になる可能性があります。

更に、ヒラソル・エナジーの独自調査により、全体の20％発電所でそのポテンシャルの80％以下の性能で運転されている事が分かりました。これは、FIT制度のもとで運用されている太陽光発電所は、計画時の発電量計画以上の発電があれば問題ないと判断してしまい、潜在的な不具合や発電量低下要因が放置されることによりその性能がポテンシャルまで発揮できていないケースがあることが原因であると考えられます。ヒラソル・エナジーは、このような太陽光発電所の発電量の再生を実現し、日本政府の掲げる2050年のカーボンニュートラル目標や、その前提となる第6次エネルギー基本計画の実現を目指しています。


東大発IoTと独自のＡＩ技術で「百年続く太陽光発電」を

ヒラソル・エナジーは、2017年に東京大学発のIoT技術、「PPLC™-PV」（電流型電力線通信技術、Pulse Powerline Communication for Photovoltaic）の実用化を目的に設立されました。「PPLC™-PV」と独自開発のAI技術を組み合わせ、太陽光発電所の再生に取り組んでいます。太陽光発電所の再生プロセスを、大きく分けて2段階で考え、まずは、既存の太陽光発電所の仕様、発電実績と過去のデータを用いて、現地調査や追加の機器設置などが不要な「簡易性能評価」を行い、ポテンシャルに対してどの程度発電出来ているかを評価します。これにより発電所の運営上の問題点が発見された場合は、前述の東大発技術「PPLC™-PV」や独自開発のAI技術などを組み合わせて、発電所の再生に取り組みます。この際、お客様の技術リスクやファイナンスリスク低減の為、初期負担不要の「成功報酬型の再生サービス」として、サービス提供を行っております。
 

山梨県企業局と東京大学との連携協定並びに国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の委託・助成により山梨県内の太陽光設備（丘の公園太陽光発電所、米倉山太陽光発電所）でのIoT機器の実証試験及び、NEDOの支援のもと独自開発したAI技術の開発などを進め、太陽光発電所の再生事業の実用化を進めてまいりました。なお、これらの技術を組み合わせることで、発電性能が低下している発電所において、30％の性能向上を実現した実績もあります。

東大IPCは、当社の1stRoundの前身である企業支援プログラムを通じて、ヒラソル・エナジーを創業前より支援をさせて頂いており、東大発のIoT技術と独自のAI技術による太陽光発電所の再生を実現するというビジョンの実現をさらに支援するべく、この度の出資に至りました。


代表取締役　李旻　コメント
太陽光発電をはじめとする再生エネルギーへのシフトは世界的な潮流になっています。一方で現状では、シフトの実現には解決が必要な課題がたくさん存在することがわかります。我々は、従来のエネルギーの流れに並行して、制御のための情報の流れを構築・運用することが重要な鍵になると考えております。そこで我々はまず東京大学発のIoT技術と国家プロジェクトで独自に開発したAI技術をもちまして、国内既設太陽光発電の低性能課題の早期発見と解決の事業に参入いたしました。最終ゴールは百年続く太陽光発電を実現することで真のエネルギーシフト達成に貢献することです。一方で我々は現在、たくさんの難題に直面しております。今回のラウンドで軍資金を集めましたので志を同じくして難題の解決に挑戦したい仲間を広く募集いたします。

なお、最後となりましたが、この度は我々の考えに賛同してくださった日本を代表する事業会社及びベンチャーキャピタルの皆様に御礼を申し上げます。引き続きのご指導・ご支援よろしくお願いいたします。

 
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 　パートナー　美馬傑　コメント

ヒラソル・エナジー社は東京大学准教授の落合秀也先生が発明した通信技術を実用化する形でプロジェクトをスタートしており、弊社1st Round（起業支援プログラム）で起業のご支援をさせて頂きました。脱炭素社会に向け再生可能エネルギーが更なる普及をしていく中、太陽光発電所の再生、継続利用は増々重要な要素となってきており、当社はこの社会的な課題に取り組み、これまで実績をあげてきております。SDGsへ貢献を目指す当社を支援するため、この度改めて株主としてご一緒できることを非常に嬉しく思います。


事業本格立ち上げに関わるメンバーを募集中！

ヒラソル・エナジーは今回の調達資金を活用し、上記の「百年続く太陽光発電所の実現」の為、太陽光再生事業の立上げメンバーを募集しております。募集ポジションは下記の通りです。

・BtoB営業（メンバー及び責任者候補）
・プロジェクトマネージャー
・プロダクトマネージャー
・ソフトウェアエンジニア
・ハードウェアエンジニア
・UI/UXデザイナー

詳細及び応募申込については、末尾の問い合わせ先もしくはヒラソルエナジーWebサイトより申込ください。
 

東京大学周辺の持続可能なイノベーション・エコシステムの発展を目指す、協創1号ファンド

協創1号ファンドは、東京大学関連ベンチャーの育成促進と、東京大学を取り巻くベンチャーキャピタルの質・量の充実、を中心に据えて運用を行なうことで、東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点の一つとなることに寄与することを目的としています。具体的な運用として、今までに6つのベンチャーキャピタルへのLP出資（ファンド オブ ファンズ）と、20社以上の東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行い、現在も積極的に東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行っています。

東大IPCは、イノベーション・エコシステムの発展のため、ベンチャーキャピタルやオープンイノベーションを推進する企業との連携とともに、東京大学関連ベンチャーへの直接投資による育成促進を更に進めていきます。


ヒラソル・エナジー株式会社について
概　要：電流型電力線通信技術を活用した、太陽光発電設備の保守管理事業
設　立：2017年2月
所在地：東京都文京区本郷7-3-1　東京大学南研究棟アントプレナーラボ
代表者：代表取締役　李旻（りみん）
URL：https://www.pplc.co/

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について
概　要：東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設　立：2016年1月
株　主：国立大学法人東京大学（100%）
所在地：東京都文京区本郷7-3-1　東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者：代表取締役社長　大泉克彦
URL：https://www.utokyo-ipc.co.jp/