徳島信用金庫、阿南信用金庫と国内最大級の事業承継・M＆AプラットフォームTRANBI　事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

四国地方初の信用金庫としての提携

　国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡、以下「弊社」）は、徳島信用金庫（本店：徳島県徳島市、理事長：山本忠義）、阿南信用金庫（本店：徳島県阿南市、理事長：佐竹義治）と事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について、それぞれ業務提携を開始致しました。
　本提携は、四国地方の信用金庫としては初の提携であり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えています。
　現在、弊社では100社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

■業務提携の背景
　帝国データバンクの行った「四国地方　休廃業・解散動向調査」（2017年）」によれば、四国地方に本社が所在する企業で休廃業・解散した件数は 961 件であり、2017 年の倒産件数（146件）の 6.58 倍となっています。徳島県のみについて見てみると、休廃業・解散件数は189件であり、休廃業・解散した企業の従業員総数は497人にのぼっています。
　一方、帝国データバンク「2017年　後継者問題に関する企業の実態調査」によれば、四国地方における企業の52.2％が後継者不在となっており、高齢代表者の休廃業・解散の急増と高齢化の進行が懸念される状況となっています。今後、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
　今回の業務提携により、徳島信用金庫、阿南信用金庫は各々の顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、11月末時点で17,929社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている800件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。
 
■徳島信用金庫（http://www.shinkin.co.jp/tokusima/）
【理事長】　   山本　忠義
【設   立】　   1928年2月
【事業内容】　徳島県徳島市を中心とした営業エリアに、21店舗を展開する地域に密着した金融機関

■阿南信用金庫（http://www.anan-shinkin.jp/）
【理事長】　  佐竹　義治
【設   立】　  1948年5月
【事業内容】  徳島県阿南市を営業エリアに、8店舗を展開する地域に密着した金融機関

■株式会社トランビ
【会社名】　  株式会社トランビ
【代表取締役社長】　高橋　聡
【設   立】　  2016年4月
【事業内容】  M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業

■M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）について
 　弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
　2018年11月末時点の登録ユーザー数は17,929社、累計M&A案件数1,850件、累計マッチング数7,867件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして多くの中小企業事業者様に利用されているサービスとなっています。