倒壊建屋内における生存者を確認するための小型ドローン周辺機器研究開発に関する提案がNEDOの「SBIR推進プログラム」に採択

本事業のイメージ図

株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭、以下「当社」）は、この度、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（「NEDO」）の「SBIR推進プログラム」（連結型）に、倒壊建屋内における生存者を確認するための小型ドローン周辺機器研究開発に関する提案を行い、採択されました。

【事業名・研究開発テーマ】

事業名　　　　　：SBIR推進プログラム

公募テーマ内容　：倒壊建屋内における生存者を確認するための小型ドローン周辺機器研究開発

本事業は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の規定により定められた、指定補助金等の交付等に関する指針に基づき、多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的としています。今回の採択は、研究開発の初期段階（POC、FS）であるフェーズ1に該当し、最大1,500万円の助成金を予定しております。

当社はこれまで培ってきた小型ドローン及び周辺機器の研究開発の知見をベースに、公募テーマである「倒壊建屋内における生存者を確認するための小型ドローン周辺機器」の開発及び社会実装を推進し、当社のミッションである「誰もが安全な社会をつくる」ことに邁進してまいります。

【提案背景】

災害現場において、行方不明者の捜索は最大の課題の一つであり、特に倒壊家屋内で生き埋めになった生存者の探索は一人でも多くの命を救う上で、注力すべきポイントの一つです。従来の探索では、がれきが多く進入できない家屋の存在や、余震が続く災害現場での作業に作業者自身への危険がありました。本事業では、屋内狭小空間に進入できる当社のドローン「IBIS2」の特徴に加え、従来よりも広範囲な調査を可能にする無線送受信装置及びリアルタイムで体温を確認できるサーモカメラを開発することで、当該課題を解決します。

【事業概要】

当社が開発した超狭小空間点検ドローン（以下IBIS2）および関連機材を改良し、生き埋めになった生存者を迅速に捜索します。主な研究開発内容は以下の通りです。

1, 複数の無線送受信装置から発信する無線電波のうち、強い無線の方に自動的にIBIS2が接続する仕組み

2, リアルタイムに映像伝送する小型サーモカメラ

1では、倒壊家屋内では無線電波の到達距離が限定的である課題に対して、より広範囲な調査を可能にします。2では、倒壊家屋内が視界不良である課題に対して、生存者の体温が可視化されることによる、見落とし防止及び早期発見を可能にします。

■株式会社Liberawareについて

株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した 画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

　

会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）

代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）

所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立：2016年8月22日

事業内容：・産業分野に特化した非GPS型小型ドローンの開発

・IoT技術・人工知能を活用したシステム開発

・小型ドローン「IBIS」を活用した点検・測量ソリューションサービス

・小型ドローン「IBIS」の販売・レンタルサービス

・映像加工・編集サービス（距離計測、異常検知等）

URL：https://liberaware.co.jp/