地域・教育魅力化プラットフォーム、フューチャーリンクネットワークと包括連携協定を締結

〜全国173校にのぼる地域みらい留学参画校・自治体と企業との共創機会拡大を推進〜

一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォ―ム

2025年11月17日 10時00分

一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム（所在地：島根県松江市、代表理事：岩本悠）は、株式会社フューチャーリンクネットワーク（本社：千葉県船橋市、代表取締役：石井文晴、以下「FLN」）と、教育魅力化による地域創生の推進に向けた包括連携協定を締結いたしました。

本連携により、当財団が運営し、全国173校が参画する「地域みらい留学」をはじめとする教育魅力化の取り組みと、FLNが持つ全国の自治体とのネットワークや情報発信のノウハウを組み合わせ、地域の教育魅力化を通じた関係人口の創出と、企業との新たな共創機会の拡大を目指します。

1. 背景

地域・教育魅力化プラットフォームが運営する「地域みらい留学」は、都市部の中学生が地方の公立高校へ進学し、地域での3年間の学びを通じて成長する国内留学プログラムです。2025年度10月時点で全国で173校が参画し、これまでに4,000名を超える生徒が住んでいる場所を”越境”して地方の公立高校に進学しています。

一方、FLNは全国853市区町村（2025年11月1日現在）をカバーする地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営し、地域の企業・行政・住民をつなぐ情報発信・経営支援をしてきました。

今回の連携により、両者の強みを活かし、教育を起点とした「地域共創エコシステム」や関係人口の構築など新たな価値の創出を目指します。

2．取り組み内容

本協定に基づき、両者は以下の取り組みを共同で推進します。

企業版ふるさと納税等を活用した「企業の地域・教育参画」の推進

FLNが持つ全国の企業・自治体ネットワークを活用し、地域みらい留学の趣旨に賛同する企業を募集します。単なる寄付誘致に留まらず、企業のニーズ（人材育成、地域貢献、新規事業開発など）と、教育現場・自治体（島根県海士町など）のニーズを戦略的にマッチングさせ、企業版ふるさと納税等を活用した「企業の新たな地域参画モデル」を形成します。

Nativ.mediaによる地域みらい留学および加盟校・加盟自治体のPR支援

今後、地域みらい留学の特集取材記事をNativ.media上で公開するとともに、（例：https://nativ.media/89115/）地域みらい留学専用の「Nativチャンネル」を開設し、加盟自治体や高校の広報を実施します（2025年11月開設予定）

地域を舞台とした探究学習プログラムの共同開発

上記（企業版ふるさと納税等）で連携する企業と共に企業の強みやリソース（人材・技術）を活かした探究学習プログラムを共同開発します。

生徒が地域のリアルな課題解決に挑戦することを通じ、企業は未来の担い手の育成に、生徒は自らのキャリアと地域の未来を考える機会を創出します

（先行実施例：株式会社ZOZOとの取り組み）

3．期待される効果やねらい

地域みらい留学の認知度向上と拡大
両者のネットワーク（FLN:地域情報や企業・自治体基盤）（当財団：地域みらい留学卒業生や地域企業）を活かして、より多くの地域で教育魅力化の取り組みが展開されることを目指します。
企業との新たな共創機会の創出
企業のサステナビリティ推進や事業開発のニーズと、教育魅力化の取り組みを結びつけることで、これまでにない教育現場・地域・企業、3者の関係構築を目指します。
関係人口の創出と地域活性化
教育を起点とした関係人口の創出により、地域の持続可能な発展に貢献します。

4．今後の展望について

地域・教育魅力化プラットフォームは、当財団とFLN双方が培ってきたネットワークや連携を活かし、高校教育の魅力化による地域創生モデルを全国に展開してまいりたいと考えています。

特に企業との共創により、持続可能な教育プログラムの運営基盤を確立し、島根県海士町をはじめとする先進地域の成功モデルを全国に波及させることで、日本の地方創生に貢献します。

企業版ふるさと納税を活用したスポンサーシップ、高校生との共創プロジェクト、地域での実証実験など、サステナビリティ推進や新規事業開発の一環として、様々な形での企業参画を可能とするスキームを今後、FLNとともに展開してまいります。

教育×地域の取り組みにご関心をお持ちの企業様は、ぜひお問い合わせください。

一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム専務理事尾田洋平　コメント

今回、FLN様と包括連携協定を締結できたことを大変心強く感じています。

地域みらい留学をはじめとした私たちの取り組みは、教育が地域にもたらす価値を「人の成長」と「地域の持続性」の両面から挑戦してきました。一方で、これをさらに全国で拡張していくためには、企業・自治体・住民をつなぎ続けてきたFLN様のような“地域情報基盤”との連携が不可欠です。

今回の協定を通じて、企業の皆さまが教育・地域・若者と関わる新たな参画モデルを共に創り、教育を起点とした持続可能な地域共創エコシステムを全国に広げていきたいと考えています。

一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームについて

地域みらい留学を中心に、高校の教育魅力化をはじめ、教育×地域の各種事業を推進する一般財団法人。都市部の中学生が、地方の公立高校に3年間進学する「地域みらい留学」には、全国の公立高校173校（2025年10月現在）が参画。累計で4,000名以上の留学生を輩出し、多くが卒業後も地域との関わりを継続している。

所在地：島根県松江市東本町二丁目25-6みらいBASE2階

代表理事：岩本悠

URL：https://c-platform.or.jp