暗号資産取引所のHuobi(フォビ):一般社団法人日本セキュリティトークン協会 (JSTA) 入会のお知らせ
フォビジャパン株式会社(以下「当社」)はこのたび、一般社団法人日本セキュリティトークン協会 (JSTA)へ、賛助会員として入会しましたことをお知らせいたします。
当社は、2020年7月現在、関東財務局登録済みの暗号資産交換業者兼みなし金融商品取引業者であります。暗号資産に関する法整備で先行する日本において、世界に展開するHuobi(フォビ)グループの有する豊富な流動性に裏付けられた暗号資産取引サービスなどのノウハウ・IT技術を活用して、安心・安全・顧客本位であることを最優先した金融サービスの提供とブロックチェーン事業の拡大を目指しております。
当社は、セキュリティトークンに関する技術、法制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、それらを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として設立された日本セキュリティトークン協会 (JSTA)の目的に賛同し、協会の活動を支援する賛助会員として協会に加入することといたしました。
■ フォビジャパン株式会社
■ 一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)
JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.(米国)・Tokeny Solutions(ルクセンブルク)とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。
【暗号資産ご利用の際の注意】
【リスク警告】
当社は、セキュリティトークンに関する技術、法制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、それらを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として設立された日本セキュリティトークン協会 (JSTA)の目的に賛同し、協会の活動を支援する賛助会員として協会に加入することといたしました。
■ フォビジャパン株式会社
- 【代表者】代表取締役社長 陳 海騰
- 【所在地】東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー 17F
- 【事業内容】暗号資産交換業および第一種金融商品取引業(みなし金融商品取引業者)
- 【登録番号】関東財務局長 第00007号(暗号資産交換業者) 令和元年法律第28号附則第10条第1項に基づくみなし金融商品取引業者(第一種金融商品取引業)
- 【URL】 https://www.huobi.co.jp/
■ 一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)
JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.(米国)・Tokeny Solutions(ルクセンブルク)とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。
- 【代表者】 共同代表理事 並木智之・増田剛
- 【所在地】 東京都中央区日本橋本町4丁目8番16号千城ビル5階 BcH(※1)
- 【URL】 https://securitytoken.or.jp/
【暗号資産ご利用の際の注意】
- 暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
- 暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使⽤することができます。
- 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。
- 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録済みの暗号資産交換業者です。
- 暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
【リスク警告】
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。