2022年は「幼児教育スタートプラン」の実現、少子化の流れ受け保育事業者のアピール力がカギ
〜保育業界に関する「2021年の総括および2022年の展望レポート」を発表〜
株式会社明日香(本社:東京都文京区、代表取締役:萩野 吉俗、以下 明日香)が運営する子どもと未来、そしてすべての人がConnect(繋がり、結びつき)する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は、保育業界に関する「2021年の総括および2022年の展望レポート」を発表いたしました。
- 定員充足率や有効求人倍率の変化により、保育事業は新たな局面に
保育事業の発展を阻害する保守的で古い体質は見直され、新しいことへのチャレンジや施設の魅力を効果的に伝えることが大きな課題です。令和7年に利用者数がピークを迎えるというニュースを目の前に、経営主体の形態を問わず全ての事業者にとって、付加価値を生み出し内部強化と外部発信を総合的に取り組むことが、今後の持続可能性と生き残りに大きく影響していくでしょう。
- 定員充足率の状況が保育所にも働き手にも変化を及ぼしている
その中で、保育所・幼稚園においては、両方の特徴を併せ持った「こども園」化の議論も一部で加速しています。
それぞれの園に子どもを預けるには、保護者の認定区分(第1号、第2号、第3号)が関係しており、1号認定は満3歳以上で保育の必要性がない子どもたち、2号認定は親が働いていて保育が必要な満3歳以上の子どもたち、3号認定は親が働いていて保育が必要な0,1,2歳の子どもたちのことを言います。この区分に従い、保育所は2号認定3号認定の子どもたちに限って受け入れを行っているわけですが、現在、その利用充足率が下がってきている状態です。そのため、保育所はこのような枠を撤廃し、認定こども園と同様に全ての認定区分の子どもたちを受け入れることができれば、充足率の課題が解決に向かうのではないかという考えです。
さらに、認定こども園で働くためには、保育教諭として保育士と幼稚園教諭の両方の資格を持つ必要があります。そのため、国は予算を割いて資格取得を促してはいましたが、順調には進んでおらず、特例措置により2024年度末まで期間を延長して引き続き取り組んでいる現状です。
保育所側が定員充足率を上げるために1号認定の子どもたちも受け入れられるようにしたいという意向があれば、働く側もそれにあわせて資格を取る必要が発生し、それに伴うノウハウやスキルも身に着けなければなりません。つまり、定員充足率の状況は、人事や雇用の面にも影響していくと言えるわけです。
- 空きのある保育施設と、孤立させない育児のための活用
ただ、保育現場の実情はどうでしょうか。その園に慣れていない子どもを一時的に預かることは、普段から通園している子どもたちとは異なる配慮や関わり方が求められ、決して簡単なことではありません。社会的使命としてニーズに応えたい想いに反して、深刻な保育士不足の中で受け入れ体制が不十分であれば、たちまち負担となり労働環境の悪化も招いてしまいます。
保育施設の空きスペースを活用し子育て支援を充実させるには、保育士確保に向けた待遇改善も更に加速させる必要があります。
- 民間の新規参入と事業規模拡大の難しさ
- 自治体にとってもアピールが課題
<6割強の保育園が、「SGDs」に関係する取り組みを実施>
(参照|「保育の現場におけるSDGsへの取り組み」に関する実態調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000043389.html)
- オンラインの新しい使い方と新たな挑戦が今後を分ける
コロナ禍があったからこそ実現した動きですが、オンラインに可能性を感じている保育事業者も少なくありません。「保育実習は現場で行うことが当然」という絶対的信念も理解しますが、それができない現実に直面した時に、「新しいことをやってみよう」と挑戦できるかどうか、その一歩が踏み出せたかどうかが、保育事業者の今後の分かれ目と言えます。
今後は、リアルで出来ない”穴”をオンラインで埋めるのではなく、リアルの質や生産性、魅力を向上させるためにオンラインが活用されていくべきだと考えています。文科省の「幼保小架け橋プラグラム」の推進が一つのきっかけになることを期待しています。
- 2022年は保育、保育業界のあり方が見直される年に
どうすれば利用者や保育者を確保できるかという課題に向き合っている保育現場は、試行錯誤を繰り返しながらチャレンジを行っていくでしょうし、その活動に注目も集まるでしょう。人が集まらない現実があるからこそ、保育の見直しや自分達の強みを打ち出すなどのムーブメントも起こり、保育や保育所の再定義に対する議論も活発に成される年になるかもしれません。
- 会社概要
設立 :1994年8月30日
代表取締役:萩野 吉俗
所在地 :東京都文京区小石川5丁目2番2号 わかさビル3F
事業内容 :■保育室の設置・運営(院内保育室、企業内保育室、認可保育所)
■自治体と連携した子育て支援事業
(児童館、放課後児童クラブ、子育て支援拠点、こども広場等の運営)
■保育に関わる人材の派遣・紹介(保育士・幼稚園教諭・看護師・栄養士など)
■居宅訪問型子育て支援
(ベビー・キッズシッターサービス、家事代行サービス、自治体の委託業務)
■臨時保育室の設置・運営(イベント時保育サービス)
■保育に関わる人材の教育(研修会、講演会、各種セミナーの開催)
■新規保育事業の開発及びコンサルティング
URL :https://www.g-asuka.co.jp/index.htm
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