インボイス制度開始により、企業の72.9％が「業務負担が増加」と回答。増加した確認事項、インボイスの保存・管理の効率化が課題となる

株式会社ラクス

2023年12月12日 10時00分

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」、電子請求書発行システム「楽楽明細」などを提供する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）は、全国の経理・財務・会計担当者を対象にインボイス制度開始後、企業の業務実態がどのように変化しているのかを調査しました。

インボイス制度開始後、業務負担が増加したと回答した企業は72.9％

【調査結果サマリ】

■インボイス制度が開始されたことで業務の負担が増えたと回答した企業は72.9%　　

■「業務の負担が増えた」と回答した企業の割合は、インボイス対応のシステム導入有無により差が生じる

■具体的に負担と感じた受領側の業務の最多回答は「適格請求書発行事業者か免税事業者かの確認」

■インボイス制度が開始されたことで業務の負担が増えたと回答した企業は72.9%

2023年10月に開始されたインボイス制度に対応することで、業務の負担が増えたと回答した企業は72.9％と、多くの企業で経理担当者の負担が増加したことが明らかになりました。

■インボイス制度対応のシステムを導入せずに対応している企業の業務の負担が顕著に

インボイス制度への対応方法として「インボイス制度対応のシステムを導入せずに対応」している企業の70％以上が「業務の負担が増えた」と回答しており、「インボイス制度対応のシステムを導入して対応」している企業と比較した際、より顕著に業務の負担を感じているという結果になりました。

■具体的に負担と感じた受領側の業務の最多回答は「適格請求書発行事業者か免税事業者かの確認」

インボイス制度対応において、具体的に負担と感じた業務について伺ったところ、「適格請求書発行事業者か免税事業者かの確認」が最多回答で53.2％、その次に「受領した請求書／領収書の保存・管理」が52.6％と半数以上の方が負担に感じているという結果に。また「適格請求書の記載要件を満たしているかの確認」についても45.2％の方が負担に感じています。

インボイス制度が開始されたことで、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入は消費税の仕入税額控除の適用を受けることができなくなります。また登録事業者からの課税仕入の場合でも記載要件を満たしたインボイスの受領・保存を行わないと消費税の仕入税額控除の適用を受けることができないため受領した請求書の確認・保存に関わる業務が負担になっていると考えられます。

ラクスが提供する「楽楽明細」「楽楽精算」は、インボイス制度における請求書“発行”／“受領”両面に対応する機能を開発・提供し、経理担当者の業務負担を軽減し業務効率化を支援いたします。

累計導入社数15,000社突破！クラウド型経費精算システム「楽楽精算」とは

「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわるすべての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローをすべて電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現します。2023年9月時点で、累計導入社数15,000社を突破しました。また、「紙に縛られない働き方プロジェクト」を推進し、業務のデジタル化による企業の「生産性向上」と「紙に縛られない柔軟な働き方の選択肢」の実現を支援しています。

「楽楽精算」製品サイト https://www.rakurakuseisan.jp/

「紙に縛られない働き方」特設サイト https://contents.rakus.co.jp/paperless/

電子請求書発行システム「楽楽明細」とは

電子請求書発行システム「楽楽明細」は、請求書、納品書、支払明細などの帳票をWEB上で発行するクラウド型のシステムです。帳票データを「楽楽明細」にアップロードするだけで、取引先に応じて「WEB」「メール添付」「郵送」「FAX」のいずれかの方法で自動発行が可能で、請求書発行において手間のかかる「印刷・封入・発送」の作業をゼロにできます。累計導入社数は2023年9月時点で8,000社を超え、「楽楽明細」で受け取った電子請求書などの帳票を電子帳簿保存法の保存要件に対応した形で電子保存・一元管理をすることができる「楽楽電子保存」も提供しています。

「楽楽明細」製品サイト　https://www.rakurakumeisai.jp/