過疎地域での持続的な交通事業モデルの社会実装を目指す「ReCIDAコンソーシアム」に参画

　株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築実宏）は、過疎地域における持続的な交通・物流サービスの実現を目的として、株式会社日本総合研究所、国立大学法人京都大学、京大オリジナル株式会社が設立する「ReCIDA（Renewing Community Infrastructure in Depopulated Areas）コンソーシアム」に参画することをお知らせします。

　エナリスは、脱炭素投資を活用した過疎地域の新たな交通事業モデルの構築を目指す同コンソーシアムの活動を、電力会社およびアグリゲーターの立場から支援します。

【ReCIDAコンソーシアムとは】

　日本全国の大半の地域で65歳以上の人口割合が30％を超える中、高齢者の移動手段確保や物流サービスの維持が課題となっています。

　ReCIDAコンソーシアムは、こうした課題を解消するため、過疎地域が持つ自然を最大限に活かした、新しい交通・物流・電力の流れを創り出すコミュニティインフラを構築することを目的に設立されました。具体的には、以下の観点で全国の自治体や民間企業と共に検討を進め、社会実装を目指します。

• 脱炭素投資の活用による財政負担の低減に資する交通事業モデルの検討

• 交通・物流・電力インフラの連携

• 地域価値の最大化に向けた成果指標および評価手法の開発

　自治体との連携の第一弾は、鳥取市佐治町において、交通事業モデルの検討・構築を行います。

　2023年4月に環境省「脱炭素先行地域」に選定された同エリアには、県有水力発電所や水力発電の有望地が点在しており、それらを活用した再生可能エネルギーの地産地消の推進と交通事業の維持・確保を両立させる交通事業モデルを検討します。また、EVバッテリーを非常用電源として活用する体制の整備も進めます。

　今回の交通事業モデルの検討後は、実証を含む段階的実装を進めることを予定しています。なお、同エリアで検討された交通事業モデルは、同様の課題を抱える、森林や降水量が多い他地域にも展開する計画です。

※詳細は、ReCIDAコンソーシアム発信のプレスリリースをご参照ください。

【エナリスの役割と今後】

　エナリスは、小売電気事業者の子会社であるエナリス・パワー・マーケティングとともに再生可能エネルギーの供給やオフサイトPPA、自己託送支援などを提供するエネルギー事業者であると同時に、社会に点在するエネルギーリソースを束ねるアグリゲーターでもあります。

　特に低圧リソースのアグリゲーションに注力しており、EVを他の電源と取りまとめる（アグリゲーションする）ことにより、猛暑や厳寒による需給ひっ迫が起こった際に需給バランスを保つための電力を取引する容量市場（～23年度は調整力公募電源Ⅰ´）に入札するなど、EVを社会全体の電源として活用する取り組みを実ビジネスで展開しており、そのノウハウを蓄積しています。

　ReCIDAコンソーシアムには、小売電気事業者とアグリゲーターの立場で参画し、知見の共有や情報提供を行います。また、鳥取市佐治町の取り組みでは、アグリゲーションコーディネーターとして同エリアの定置用蓄電池やEVバッテリーなどの蓄電リソースを制御し、余剰電力を市場に供出するなど、地域経済の好循環を生み出す事業モデルの検討を行います。

　ReCIDAコンソーシアムの取り組みは、産官学が連携し、エネルギー領域とモビリティ領域を融合して地域社会が抱える課題を解決すると同時に、地域の脱炭素化を推し進める取り組みとも言えます。脱炭素社会の実現と地方創生の両立につながる本取り組みは、エナリスの掲げるビジョン「人とエネルギーの新しい関係を創造し、豊かな未来社会を実現する」につながるものであると考えています。

　エナリスでは、この取り組みに参画することにより、蓄電リソースの余力活用における技術力と知見を向上させるとともに、同様の課題を抱える自治体への実サービスの提供に向けた検討を進めてまいります。

　エナリスは、本コンソーシアムへの参画を通じて、脱炭素社会の実現と、地域資源を有効に活用して地域の人々が安心・安全に暮らせる社会づくりに貢献します。

【参考情報】

▶ ReCIDAコンソーシアム発信プレスリリース

過疎地域での持続的な交通事業モデルの社会実装を目指す「ReCIDAコンソーシアム」の設立について