【国内初】単一サービスで不動産・建設の両領域における適法性を確認

― 「PICKFORM 電子契約」建設契約における適法性を正式に確認 ―

株式会社PICK

2026年5月8日 11時00分

株式会社PICK（本社：東京都港区、代表取締役社長兼 CEO：普家辰哉）は、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用し、当社が提供する電子契約サービス「PICKFORM 電子契約」が、建設業法施行規則第13条の4第2項に定める技術的基準に適合することについて、関係省庁より回答を取得したことをお知らせいたします。

これにより、当社サービスは、不動産取引および建設工事の請負契約の双方において、適法に利用可能であることが確認されました。

また、不動産および建設契約の両領域において適法性に関する回答を得ている電子契約サービスとしては、国内初※1となります。

グレーゾーン解消制度について

「グレーゾーン解消制度」とは、産業競争力強化法に基づき、事業者が現行規制の適用範囲が不明確な場合においても安心して新事業活動を行えるよう、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度です。

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※ 参考：経済産業省「グレーゾーン解消制度」について

https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/

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照会内容について

「PICKFORM 電子契約」サービス内で提供している電子契約フローについて、建設業法施⾏規則第13条の4第2項各号が定める技術的基準に適合することを、グレーゾーン解消制度を用いて照会を行いました。

回答書について

先述の照会に対し、国土交通省にて、規則第13条の4第2項に規定する技術的基準を満たすことが確認され、回答書が公表されました。

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回答書

https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/260403_yoshiki_p.pdf

経済産業省HP（グレーゾーン解消制度の活用事例）　※回答書公示

https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/gray_zone.html

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背景

不動産取引における電子契約は、法改正を契機に普及が進んでいる一方で、建設業における請負契約については、電子契約の利用に関する解釈や運用が事業者ごとに委ねられており、実務上の不確実性が残されていました。

特に、建設業法施行規則において求められる技術的基準（書面出力の可否、改ざん防止措置、本人確認措置等）への適合性については、明確な整理がなされていない状況が続いていました。

今回の確認内容

当社は、グレーゾーン解消制度を活用し、当社サービスが建設業法施行規則における技術的基準を満たしているかについて照会を行いました。

その結果、以下の観点から、当社サービスが当該基準を満たすものであるとの見解が示されました。

契約書の電子データが閲覧・印刷可能であること
電子署名およびタイムスタンプにより改ざん防止措置が講じられていること
本人確認措置を踏まえた電子署名が行われること

今回の取得の意義

今回の回答取得により、不動産取引および建設工事の請負契約の双方について、PICKFORMであれば単一のサービス上で適法に電子契約を完結できることが明確になりました。

従来、不動産業務と建設業務を兼業する企業においては、契約類型ごとに異なるシステムを利用する必要があるなど、業務の分断が課題となっていました。

「PICKFORM 電子契約」は、これらの契約を一つのサービス内でシームレスに管理・締結することを可能にし、複数サービスを切り替えることなく契約業務を完結できる環境を提供します。

特に、不動産業および建設業の双方の機能を有する企業においては、本サービスは契約業務の一元化および運用負荷の軽減に寄与します。

サービスの特徴

「PICKFORM 電子契約」は、不動産取引および建設工事の請負契約における契約締結プロセスをオンライン上で完結できる電子契約サービスです。

公開鍵暗号方式による電子署名（RSA-2048bit）
認定事業者によるタイムスタンプ付与
本人確認プロセスを含む署名フロー
契約書の閲覧・保存・印刷機能

これらの機能により、法令が求める技術的基準に対応した契約締結を実現しています。

業界への意義

本取り組みは、これまで不確実性が残されていた建設業における電子契約の活用に対し、一定の実務的な指針を示すものです。

また、不動産・建設の両領域を横断した契約DXを推進する基盤として、業界全体のデジタル化の加速に寄与することが期待されます。

今後の展開

当社は今後も、法令遵守と利便性の両立を図りながら、不動産・建設業界における契約業務のデジタル化を推進してまいります。

※1：2026年4月25日時点

「PICKFORM」サービス概要

国土交通省より唯一適法の回答を得た電子契約＆業務効率化システムです。

株式会社PICKについて

株式会社PICKは、「不動産取引を快適に、オープンに」をミッションに掲げる会社です。不動産・建築業界のバリューチェーンが抱える構造的な課題に対し、2022年の「PICKFORM 電子契約」をリリース以来、不動産/建築の取引における「顧客体験の向上」を目指している企業です。「PICKFORM 電子契約」では国内で唯一国土交通省より正式回答をもらい、新しい法律に対しても安心して”適法に”利用していただけるサービスとして、導入企業が増えております。今後は、不動産/建築業者の皆様の業務を1つでも多く解決するべく、業者様の業務のあらゆるシーンにおけるサービスリリースを予定しています。PICKFORMは不動産・建築特化の Verticalオールインワン SaaSとして業界に貢献できるよう進化します。