Japan Open Chain、「Tokyo ハードフォーク」のメインネット移行日程を発表

〜 全テストを完了し、11月27日の「The Merge」に向けたカウントダウンを開始 〜

日本企業が共同運営するEthereum完全互換のパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：稲葉 大明、以下「当社」）は、ネットワーク創設以来最大規模のプロトコルアップグレード「Tokyo ハードフォーク」について、メインネットでの第1段階「The Merge」を2026年11月27日正午前後（日本時間）に実施する予定であることをお知らせいたします。

2026年9月7日のテストネット移行完了に続き、本番移行に向けた一連のテストをすべて完了し、9月18日にはメインネットのビーコンチェーンが稼働を開始しております。これらの準備・検証を経て、今回の実施日程の発表に至りました。

The Mergeの実施に伴い、安全な移行を確保するため、実施前後の各約30分間（合計約1時間）、新旧両チェーンへの外部アクセスを一時的に制限します。この期間中、ブロック生成は継続しますが、トランザクションの処理は停止します。 詳細については、後述の「JOCをご利用中の皆さまへ」をご確認ください。※上記計画は、状況に応じて予告なく変更となる場合があります。

また、The Mergeの実施に向け、ネットワークの進捗状況と予想到達時刻をリアルタイムで確認できる公式カウントダウンページを公開しております。

Tokyo ハードフォーク カウントダウンページ：

https://joc-website-preview.vercel.app/tokyo-hardfork/

Tokyo ハードフォークにより、JOCは従来のPoA（Proof of Authority）から、EthereumのPoSをベースとしたPoSA（Proof of Staked Authority）へ移行し、Ethereumとの互換性向上とネットワークガバナンスの強化を実現してまいります。

◽️ Tokyo ハードフォークの実施日程

Tokyo ハードフォークは、JOCのコンセンサスメカニズムを刷新する大規模なプロトコルアップグレードです。

JOCでは、2026年9月7日にテストネットでの移行を完了し、ハードフォークに必要な各種機能・動作の検証を進めてまいりました。すべてのテスト項目をクリアしたことを受け、メインネットでの実施日程を決定しました。

これまでの進捗と今後の予定は以下の通りです。

日程	内容
2026年9月7日	テストネットでの移行完了
2026年9月18日	メインネットのビーコンチェーン稼働開始
2026年11月27日 正午前後（予定）	メインネット Phase 1「The Merge」実施

The Mergeは、Ethereumが2022年に実施したアップグレードと同様に、ネットワークの累積難易度（Total Difficulty）が、あらかじめ設定された閾値（Terminal Total Difficulty、以下「TTD」）に到達した時点で自動的に実行されます。今回、TTDを「47,370,500」に設定しました。

実際の実行時刻はネットワークの進行状況によって変動するため、公式カウントダウンページにて最新の予測時刻を随時公開してまいります。

◽️ ビーコンチェーン稼働から「The Merge」へ

JOCでは、既存ネットワークの安定稼働を維持しながら、新しいコンセンサスメカニズムへの移行を段階的に進めてきました。

2026年9月18日には、新しいコンセンサスレイヤーとなるビーコンチェーンがメインネットで稼働を開始しました。これにより、既存のPoAネットワークと新しいコンセンサスレイヤーを並行して稼働させる体制が整い、The Mergeに向けた重要なマイルストーンを達成しました。

今回実施するThe Mergeでは、既存のブロック生成方式からビーコンチェーンを利用したPoSAへ移行し、ネットワークの合意形成を新しい仕組みへ切り替えます。

これにより、JOCはEthereumと同様に実行レイヤーとコンセンサスレイヤーを分離した構成となり、ネットワーク基盤の大幅な進化を実現します。

◽️ Tokyo ハードフォークについて

Tokyo ハードフォークは、Japan Open Chainの次世代ネットワーク基盤への進化を目的としたアップグレードであり、主に以下の2つの強化を実現します。

1. Ethereumとの互換性向上

コンセンサスメカニズムをEthereumのPoSとほぼ同一の方式へ移行することで、既存のEVM互換性に加え、コンセンサスレイヤーにおいてもEthereumの標準仕様に近づきます。

これにより、Ethereumのノードソフトウェアや運用ツール、技術的な知見を活用しやすくなるほか、今後のEthereumのプロトコルアップグレードへの追随が容易になります。

2. ネットワークガバナンスの強化

バリデータの登録・管理やステーキングに関する処理をオンチェーン化し、ネットワーク運営の透明性と検証可能性を向上させます。

信頼できる企業によるネットワーク運営体制を維持しながら、より透明性の高いガバナンスと、経済的インセンティブに基づくバリデータ運用を実現します。

Tokyo ハードフォークは、The Mergeに続き、Shapella、Dencun、Pectraの4つのフェーズに分けて段階的に実施する予定です。

詳細については、以下のプレスリリースをご参照ください。

https://www.jbfd.org/news/joc-tokyo-hardfork-testnet

◽️ JOCをご利用中の皆さまへ

1. The Merge実施に伴う一時的なネットワーク利用制限

The Mergeの実施に伴い、安全な移行を確保するため、実施前後の各約30分間（合計約1時間）、新旧両チェーンへの外部アクセスを一時的に制限します。 この期間中、ブロック生成は継続しますが、トランザクションの処理は停止します。

実際の制限開始・終了時刻はネットワークの進行状況により変動する可能性があります。詳細については、公式カウントダウンページをご確認ください。

Tokyo ハードフォーク カウントダウンページ：

https://joc-website-preview.vercel.app/tokyo-hardfork/

2. 一般ユーザー・アプリケーションへの影響

本ハードフォークにおいて、既存のアカウント、残高、スマートコントラクト、トランザクション履歴、Chain IDは維持されます。

JOC保有者および一般ユーザー、JOCが提供するRPCエンドポイントを利用するアプリケーション・サービスについては、上記の一時的な利用制限を除き、原則として追加の対応は必要ありません。

3. 独自ノードを運用する事業者へのお願い

独自にノードを運用している事業者は、The Mergeまでにノード構成の変更が必要です。既存のExecution Client（Geth）に加え、Consensus Client（Lighthouse等）を構築する必要があります。

該当する事業者の皆さまは、以下の技術ドキュメントをご確認のうえ、事前のご対応をお願いいたします。

技術ドキュメント：

https://www.japanopenchain.org/docs/developer/connect-joc/mainnet/

◽️ 今後の展望

当社は、The Mergeを皮切りにTokyo ハードフォークの各フェーズを段階的に実施し、Ethereumとの互換性、ネットワークの性能、ガバナンスのさらなる強化を進めてまいります。

今後も、金融機関や事業会社によるステーブルコインやデジタル資産の活用を支える、安全性・信頼性の高いブロックチェーンインフラの構築を推進してまいります。

◽️ 『Japan Open Chain』について

「Japan Open Chain」は、日本企業が共同運営する実用性を重視したEthereum互換のレイヤー1パブリックブロックチェーンです。

国内企業やweb3事業者がバリデータとしてネットワーク運営に参加し、世界中の誰もが利用できる高速・低コストなブロックチェーン基盤を提供しています。

ステーブルコインやデジタル資産などの実用的なユースケースを支え、次世代の金融インフラの実現を目指しています。

公式ウェブサイト：https://www.japanopenchain.org/

公式サイト | X (Twitter) | Discord
プロジェクトページ：https://www.japanopenchain.org

◽️ 日本ブロックチェーン基盤株式会社について

日本ブロックチェーン基盤株式会社は、日本の企業が共同で運営するパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムの管理・運営を行っています。

ガバナンスや法令遵守を重視したネットワーク基盤の整備により、金融機関、企業、自治体等によるステーブルコインやデジタル資産の社会実装を支援しています。

【会社概要】

会社名　：日本ブロックチェーン基盤株式会社

所在地　：東京都渋谷区桜丘町 26-1 セルリアンタワー 15F

代表者　：代表取締役 稲葉 大明

設立　　：2018年4月

URL　　：https://www.jbfd.org/

事業概要：web3 インフラの運営・管理事業

本件に関するお問い合わせ

取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。

日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報

お問い合わせフォーム：https://www.japanopenchain.org/contact

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