物価高騰が続く中、給食のない夏休みで家計負担が増加

全国5万世帯へ食料支援を届ける「第11回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施します

全国フードバンク推進協議会

2026年6月15日 10時12分

一般社団法人全国フードバンク推進協議会（所在地：東京都新宿区、代表理事：米山廣明）は、全国の加盟フードバンク団体と連携し、給食のない夏休み期間中の子どものいる困窮世帯を支援するため、2026年7月1日から8月31日まで「第11回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施します。

物価高騰の長期化により、全国のフードバンクには生活に困難を抱える世帯からの食料支援要請が増加しています。一方で、食品寄附量は減少傾向にあり、支援現場では必要な支援が十分に届けられない状況も生じています。こうした状況を受け、本プロジェクトでは全国で50,000世帯への食料支援を目標に、子どものいる困窮世帯へ集中的な支援を実施します。

■「フードバンクこども応援全国プロジェクト」とは

「フードバンクこども応援全国プロジェクト」とは、全国フードバンク推進協議会と加盟フードバンク団体が協力して行うプロジェクトです。本プロジェクトは、これまで把握が難しかった子どものいる困窮世帯の早期発見と早期支援、そして食料支援活動の全国的な拡大を目的としており、各地域のフードバンク団体が、行政や社会福祉協議会、小中学校等の教育機関などと連携して、給食のない夏休みや冬休み期間中に集中的な食料支援活動に取り組んでいます。

※フードバンクこども応援全国プロジェクト（一般社団法人全国フードバンク推進協議会）

■プロジェクト概要

名称：第11回フードバンクこども応援全国プロジェクト

実施期間：2026年7月1日～8月31日

支援目標：全国50,000世帯

活動内容：給食のない夏休み期間中に、子どものいる困窮世帯に対して集中的な食料支援を行う。

■背景

日本の子どもの貧困率は11.5％で、9人に1人の子どもが貧困状態にあるとされています。また、ひとり親家庭の貧困率は44.5％にのぼり、多くの世帯が経済的な困難を抱えています。

夏休み期間中は学校給食がなくなるため、日々の食事を給食に頼っている家庭では食費の負担が大きく増加します。さらに、子どもが自宅で過ごす時間が増えることで光熱費も増加し、家計への負担は一層深刻になります。

一方、全国フードバンク推進協議会が加盟団体を対象に実施した調査では、8割以上の団体で困窮世帯からの支援要請が増加していることが明らかになりました。また、約6割の団体では食品寄附が減少しており、支援ニーズの増加に対応しきれない状況が続いています。(図1)

■過去最大規模の支援へ

本プロジェクトは、各地域のフードバンク団体が行政、社会福祉協議会、学校などと連携し、支援を必要とする子どものいる世帯を把握しながら実施します。過去10回の実施で延べ30万世帯以上への支援を行ってきました。特に前回の第10回プロジェクトでは47,120世帯を支援しており、今回の50,000世帯という目標は過去最大規模となります。

■フードバンク団体の運営基盤強化の必要性

支援ニーズが増加する中、日本国内のフードバンクの食品取扱量は年間約1.6万トンにとどまっています。一方、アメリカのフードバンクは年間739万トンの食品を取り扱っており、日本の約460倍に相当します。

国内フードバンクは、食品の保管・輸送・配布に必要な設備や人材が不足しており、支援を必要とする世帯へ十分な食品を届けることが難しい状況です。全国フードバンク推進協議会では、食品ロス削減と困窮世帯支援を両立する社会インフラとしてフードバンクが機能するためには、公的支援による組織基盤強化が不可欠であると考えています。