能登半島地震及び奥能登豪雨における公費解体等の状況について（令和７年１０月末時点）

　令和６年能登半島地震及び奥能登豪雨における公費解体の進捗状況については、１０月末時点で、申請棟数４２，１６２棟（別管理建物※を除く）の９５％に相当する約４万棟の解体が完了し、目標とした１０月末での解体完了をおおむね達成しました。

　※別管理建物とは、修繕・利活用を申し出た建物、土砂崩れで解体できない建物、解体に時間を要する大規模建物など、市町がやむを得ないと判断した建物

　発災直後の令和６年２月に、解体見込み棟数を約２２,５００棟と推計し、その後、３度にわたり見直しを行い、今年７月には約４５,０００棟となり、当初の見込みの約２倍となりましたが、１０月末の解体完了目標は変えずに取り組んできました。

　１１月以降の公費解体の見込については、別管理建物を除く解体未完了の建物 ２，１０６棟の年内の解体完了と、令和８年３月末の災害廃棄物の処理完了を目指していきます。

　解体未完了の建物は、七尾市が最も多く、次いで、輪島市、能登町、志賀町の順であり、その理由は、駆け込み申請が多かったことや、転居・移転先の確保や家財の片付けの都合などから、解体時期をできるだけ遅らせてほしいとの被災者の声を反映したことが挙げられます。

　被害の大きかった能登６市町の公費解体の進捗状況については、穴水町で解体完了、珠洲市で９９％、志賀町で９７％、輪島市で９６％、能登町で９５％の解体が完了しました。

　また、能登６市町以外の公費解体の進捗状況については、宝達志水町、かほく市、能美市、小松市、加賀市の５市町では、解体が完了しています。

　石川県では、引き続き、国、関係団体と連携して市町を支援し、被災者に寄り添いながら、年内の解体完了を目指していきます。