April Dream Project

【April Dream】世界中の大陸法の法廷に立つ日を夢見て。日本発のAI法務OS「AILEX」の世界展望。

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースはAILEX合同会社の夢です。

このプレスリリースは、April Dreamプロジェクトに共感し、4月1日を夢があふれる日にしようとする事業者が、やがて叶えるために発信した夢です。

AILEX

2026年4月1日 05時50分

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースはAILEX合同会社の夢です。

弁護士向けAI法務SaaS「AILEX（エーアイレックス）」を開発・運営するAILEX合同会社（本社：東京都渋谷区、代表社員：上村十勝）は、「検証可能なAIリーガルOS」として、世界中の大陸法（Civil Law）圏の法律事務所にAILEXを届けるという夢を発信します。

https://ailex.co.jp

https://users.ailex.co.jp

■ 私たちの夢——大陸法の国すべてに、AILEXを届けたい

日本、台湾、韓国、ドイツ、フランス。世界には、法典を中心に法律を運用する「大陸法」の国が数多く存在します。条文の解釈を積み重ね、膨大な書類を整え、一つひとつの主張を組み立てていく。大陸法圏の弁護士たちは、この営みを何百年も続けてきました。

しかし、その営みを支える道具は、いまだに紙とFAXと人力です。

AILEXは、この状況を変えたい。日本の小さな法律事務所から始まったAILEXが、いつの日か台北の弁護士のデスクトップにも、ベルリンの法曹のタブレットにも、ソウルの弁護士のスマートフォンにも存在している。それが私たちの夢です。

■ 条文の国だからこそ、AIが活きる

コモンローの国々では判例が法律の中核ですが、大陸法の国々では成文法典が実務の基盤です。日本の民法、ドイツのBGB、台湾の民法典——いずれも体系的に編纂された法典から出発します。

この構造は、AIとの相性が極めて高い。条文を起点に判例を参照し、事案に即した主張を組み立てる。AIがこのワークフローを支援することで、弁護士は「依頼者のための判断」に集中できます。

AILEXはすでに日本で、16の法律カテゴリにわたる70種類以上のAI文書テンプレート、20のAIエージェント、e-Gov法令API連携を実装しています。この仕組みを各国の法典に接続し、「条文起点のAI法務支援」を世界に届けます。

■ 大陸法圏の弁護士が共有する「3つの痛み」

AILEXが日本で向き合ってきた課題は、大陸法圏に共通するものです。

第一に、書類の多さ。日本では2026年5月21日にmints（民事裁判書類電子提出システム）の利用が義務化されますが、弁護士の65.5%がmintsの利用経験がないという調査結果があります。韓国では電子訴訟の利用率が民事で80%を超え、ドイツでも2022年から弁護士の電子提出が義務化されました。「紙からデジタルへの移行」は大陸法圏に共通する構造的課題です。

第二に、小規模事務所の孤立。日本の法律事務所の約93.5%は弁護士5名以下。ITスタッフがおらず投資余力も限られている。台湾やドイツでも同様であり、少人数の事務所がすぐに使えるAIツールが求められています。

第三に、AIへの信頼性懸念。「AI生成文書を裁判所に出して大丈夫か」「依頼者情報がAIに学習されないか」という不安は国境を越えて共通です。守秘義務が厳格な大陸法圏では、技術的な信頼担保が不可欠です。

■ 「2026年5月の崖」——日本の弁護士がいま直面している現実

AILEXが世界を夢見る前に、まず日本で乗り越えなければならない現実があります。

2026年5月21日、改正民事訴訟法が全面施行され、弁護士による民事裁判書類のオンライン提出が法的義務となります。mints（民事裁判書類電子提出システム）を通じた電子申立てが必須となり、紙での書面提出は原則として方式違反——不適法として扱われます。

この制度変革のインパクトは、数字が雄弁に物語っています。弁護士ドットコムの調査（2024年実施、n=316）によれば、弁護士の65.5%がmintsを「実際の裁判では使用したことがない」と回答しています。5件以上利用した経験者はわずか8.9%。義務化を目前に控えながら、大半の弁護士が実務経験ゼロという状態です。

さらに深刻なのは、弁護士の業務習慣そのものが紙に根ざしているという構造です。FAXを何らかの形で利用している弁護士は98.1%。紙の事件記録を優先する弁護士は57.6%。訴状も準備書面も証拠書類も、多くの弁護士にとっていまだに「紙で作り、紙で出し、紙で読む」ものです。

2025年10月時点で、全弁護士約4万7,000人のうちmintsアカウントを登録済みなのは約3万人（約64%）。日弁連が全会員にハガキを送付し一斉登録の機会を提供してなお、約1万7,000人が未登録のままでした。書面で提出できなくなること自体が十分に浸透していないとの指摘もあります。

加えて、当初「裁判IT化の本命」として開発されていたTreeeS（次世代民事裁判手続システム）はテスト段階での不具合により開発が難航し、導入が2027年度以降にずれ込んでいます。2026年5月の全面施行は、既存のmintsを改修した暫定的なシステムで迎えることになりました。弁護士の間では「過渡期のシステムで本番を迎える」ことへの不安が広がっています。

そして最も支援が届きにくいのが、全法律事務所の80%以上を占める弁護士1名〜5名の小規模事務所です。ITに精通したスタッフがいない。相談できる相手もいない。業務の合間にマニュアルを読み、一人でシステムに向き合う——。私たちが「法律事務所は倉庫を借りている」と表現する紙の山を抱えたまま、デジタル化の波に飲み込まれようとしています。

AILEXは、この「2026年5月の崖」を乗り越えるための道具として生まれました。mints提出に必要なPDFの自動生成、AI証拠説明書の作成支援、提出前のエラーチェック、mints準拠ファイルのパッケージング——AILEXは「mintsの隣に立つ」ツールとして、小規模事務所の日常業務に組み込まれることを目指しています。mintsの外部APIは存在しないため直接連携はできませんが、mintsへのアップロード前のワークフローを徹底的に効率化することで、弁護士の負担を軽減します。

この経験は、私たちにとって単なる「日本市場での実績」ではありません。

韓国の電子訴訟、ドイツのbeA（弁護士電子通信システム）、台湾の電子訴訟サービス——大陸法圏の各国で進む裁判手続のデジタル化において、「制度変革の渦中にある弁護士に寄り添い、使いやすいツールを届けた」という経験は、そのまま海外展開の設計図になります。

■ 世界で戦うための3つの技術基盤

この夢を願望で終わらせないために、AILEXには3つの武器があります。

「PIIMasker（個人情報自動マスキング技術）」は、外部AIへの送信前に依頼者の氏名・住所・事件番号などを自動でプレースホルダに置換し、応答受信後に復元します。弁護士がAIを使うたびに依頼者へ同意説明をする必要がない——この仕組みは、守秘義務が厳格な大陸法圏において決定的な差別化要素です。

「AIファクトチェック」は、AI生成文書の内容を外部AI検索エンジンで自動検証する機能です。AIの「もっともらしい嘘」は法務文書では致命的であり、生成と検証を一体化することで信頼の基盤を提供しています。

そして「IETF Internet-Draft」。AILEXは、AI生成物の出典・変換プロセスを暗号学的に検証可能にする「VAP Framework」と法務AI特化の「LAP」を策定し、国際標準化団体IETFに提出しました。独立5機関の調査で、リーガルテックAI特化のIETF Internet-Draftとして世界初の事例との評価を得ています。