タイ王国でスーパーマーケットの屋根置き太陽光発電システムを受注

店舗と倉庫16カ所に計約16MW-dcを設置、電力購入量削減に貢献

完成予想図

　シャープは、タイ王国の大手スーパーマーケットチェーン「Big C (ビッグシー)(※１)」の店舗や倉庫の屋根に設置する太陽光発電システムを、同国の発電事業者であるImpact Solar Limited(※２)より受注。本日、同社と契約締結式を行いました。

　本契約に基づき、当社は、Big Cのオームヤイ店(ナコーンパトム県)やスクサワット店(サムットプラーカーン県)など、16カ所に計約16MW-dcを設置します。本年7月に着工、同12月より順次運転開始し、2018年度末までに全16カ所での稼働を予定しています。さらに、11カ所(計約11MW-dc)への設置も計画しており、合計27カ所の店舗や倉庫において電力購入量の削減に貢献する予定です。

　本件は、日本の環境省が実施する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(※３)」の採択を受けて推進しています。タイ王国では、経済成長に伴いエネルギー消費量が拡大していますが、その需要を賄うエネルギー源において石油や天然ガスの占める割合が高く、エネルギー源の多様化や環境への負荷低減が、課題となっています。

　今回設置する約16MW-dcの太陽電池モジュールの年間予測発電量は約21,675MWhであり、約6,913tCO2/年の温室効果ガスの排出量削減に寄与する見込みです。

※１   Big C Supercenter Public Company Limitedが運営するスーパーマーケットチェーン。タイ王国で100店舗以上を展開。本社：タイ王国 バンコク、社長：Aswin Techajareonvikul。
※２   本社：タイ王国 バンコク、社長：Somboon Lertsuwannaroj。
※３   正式名称：「平成28年度から平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業)」
途上国において、日本の優れた技術などを活用してCO2排出削減事業を実施し、温室効果ガス排出削減効果の測定・報告・検証を行う事業。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度により日本の排出削減量として計上することを前提に、事業者に対し優れた低炭素技術の初期投資費用の2分の1を上限として設備補助を行う。

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