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レノボ・ジャパン合同会社
会社概要

レノボ、パンデミックの影響やDXで多忙になる企業CIOに対し国際調査を実施

CIOの92%が今後2年間に新たなアズ・ア・サービスの追加を検討すると回答

レノボ・ジャパン合同会社

※本報道発表資料は、2022年3月17日に米国レノボが発表したプレスリリースの抄訳です。オリジナルのリリースは下記でご確認いただけます。
https://techtoday.lenovo.com/ww/en/cio-insights
  • CIOの57%は現在の社内システムの少なくとも半分は改善の余地があると考えており、21%はほぼすべてを入れ替えたいと希望
  • CIOの92%が今後2年間に新たなアズ・ア・サービスの追加を検討すると回答

米ノースカロライナ州ラーレイ発― DXの実用化に伴い今日の企業戦略、財務、イノベーション、業務、そして人事はかつてないほどにテクノロジーへの依存が大きくなっています。組織全体の主要なステークホルダーと連携を取りながらICT戦略を実行するCIOの責任はより大きなものになっています。また、コロナウイルスによるパンデミックは、ICTシステムの重要性をあらためて浮き彫りにしました。一方でCIOはセキュリティ対策、システム更新といった旧来の業務に忙殺されています。レノボは、こうした課題に対しCIO自身がどのような現状認識を持っているかを明らかにし、レノボの提案する「Everything-as-a-Service」の有用性について確認するため、ブラジル、中国、日本、シンガポール、英国、米国合計500人以上のCIOを対象に国際調査行いました。
  •  調査対象となったほぼすべてのCIOは、ここ数年で自分たちの役割が発展・拡大し、ICT分野を超えた事業の意思決定にかかわるようになったと感じています。
o   CIOの10人に9人が、様々な分野のデジタル化が進んだことにより、ICT管理以外でCIOの役割と責任が拡大したと回答しています。データ分析・事業報告(56%が役割が増したと回答)、持続可能性・ESG(45%)、DE&I(42%)、人事・人材獲得(39%)、販売・マーケティング(32%)が上位の回答でした。

o   回答者の82%が、人工知能(AI)や自動化ツールの拡大、リモートワークとそれを前提とした遠隔地での人材獲得などにより、2年前と比べてCIOの解決すべき課題が大きくなっていると回答しています。

o   最も解決が困難であると感じている課題の上位は、データプライバシー/セキュリティー対策(66%)、サイバーセキュリティー/ランサムウエア対策(66%)、技術の進歩への対応(65%)、断片化したITベンダーエコシステムの管理(61%)、新たな技術の採用・導入(60%)となっています。
 
  • CIOは企業の課題解決をICTベンダーのソリューションに依存していると答えています。
o   CIOは向こう5年間で、組織のアジリティの向上(60%)、企業のシステムと業務のセキュリティー確保(52%)、技術の構成・導入・保守の簡素化(50%)、コストの最適化(43%)など、多種多様な問題解決をベンダーに依拠すると予想しています。

o   CIOの10人に8人が、自社のシステムがベンダーソリューションと効果的に統合されており、全体的な生産性が向上していると回答しています。
 
  • CIOは現在の社内システムには改善の余地が大いにあると感じています。
o   最初からやり直す機会があれば、過半数のCIO(57%)は自社の現在のシステムの半分以上を入れ替えると回答しています。

o   63%の企業が自社システムの中で、デバイス・アズ・ア・サービスを前年より多く利用しています。

o   ビジネスモデルの変化に伴い、ほぼすべてのCIO(92%)が今後2年間に新たなアズ・ア・サービスの追加を必ず、または恐らく検討するだろうと回答しています。

レノボ・ソリューション&サービス・グループ担当プレジデントのケン・ウォンは、次のように述べています。「今日のCIOは組織の『ミッション・コントロール』であり、その役割はわずか過去2年という期間に劇的に変化しました。DXのスピードに追いていかれないための複雑なシステムの舵取りから社員の技能向上、世界的なIT人材不足への対処まで、今日のCIOはテクノロジーのバリューチェーンは無論、より大きな責任を負っています。レノボの調査は、CIOがこうした課題に直面していることを浮き彫りにしています。そしてCIOは自らの組織を成功させるためにICTベンダーとの提携を求めているのです。」

調査会社のインターナショナル・データは、2023年までに世界の企業のCIOの60%が、企業全体の連携を加速させ、新たなビジネスモデルと収益源を共創する能力で評価されるだろうと予測しています(1)。しかし、レノボの今回の調査によると、現実にはCIOは、データプライバシー/セキュリティー、サイバーセキュリティー/ランサムウエア、断片化した IT ベンダーエコシステムの管理などの分野を最も困難な懸念事項と見なしており、こうした課題に時間を割かれてCIOが本来期待されている経営にインパクトを与える改革に手が付けられなくなる可能性があります。

ウォンは、次のように付け加えています。「この複雑な技術環境において、CIOはITを管理するのではなく、ITに革新を起こすことを望んでいます。レノボの調査が浮き彫りにするように、CIOは、ICTベンダーに組織のアジリティの向上、システムの簡素化、コストの最適配分など、基本的な事項以上のことを期待しています。また、CIOには新しい技術がどのように自社の事業に貢献するかについての助言や指針が必要です。技術によって企業全体に事業価値を付加できる可能性は計り知れません。」

一層複雑化するDXを長期的に推進するために、企業は簡素で柔軟性を備えたITソリューションが必要です。レノボのソリューションは組織に対して、Lenovo TruScaleで提供されるEverything-as-a-Serviceの幅の広さ、必要なインフラストラクチャーソリューションを必要な期間だけ支払う柔軟性、そしてCIOが戦略的重要事項に注力できるようにする専門知識やサービスを提供します。あらゆる規模の企業が競争力を維持するためには柔軟性が必要であり、拡張可能なクラウドソリューションモデルがその答えとなります。

テクノロジー・ビジネス・リサーチの業界予測によると、2020~2024年にかけてデバイスサブスクリプションサービスは年平均成長率26%、データセンターサブスクリプションサービスは同期間に42%の成長を達成するとされています(2)。アズ・ア・サービス・ソリューションは不可欠なサポートとサービスを提供し、企業が技術を利用して迅速な拡張やコスト削減、効率向上を実現できるようにします。レノボは柔軟でシンプルな製品群により、教育から航空宇宙の分野まで、さまざまな組織がそれぞれの業務を変革し、業務に将来対応性を持たせるようにする適切な技術を最適化できるよう支援してきました。

本調査の全文は、こちらでご覧いただけます:https://techtoday.lenovo.com/ww/en/cio-insights


レノボによるCIO国際調査について
今回の実地調査は2021年12月6日~2021年12月21日にかけて、世界中のCIO計525人を対象に定量法で実施しました。調査サンプルは、ブラジル、中国、日本、シンガポール、英国、米国の各市場からほぼ同数の回答者で構成されます。回答者は総従業員数250人以上の企業や組織のCIOです。レノボの委託を受け、ジーノ・グループが実施したものです。

(1) IDC FutureScape: Worldwide CIO Agenda 2022 Predictions, Doc # US48297821, October 2021. (IDCフューチャースケープ、2022年世界のCIOアジェンダ予測)

(2) テクノロジー・ビジネス・リサーチ(TBR)、ハードウエアサブスクリプションサービスの市況、2021年第3四半期

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Lenovo、TruScaleは、Lenovo Corporationの商標です。
その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

<レノボ・ジャパン ホームページ>
トップページ     :https://www.lenovo.com/jp/ja
プレスリリース  :https://www.lenovo.com/jp/ja/news

<レノボについて>
Lenovo(HKSE:992/ADR:LNVGY)は、世界180の市場にサービスを提供し、Fortune Global 500に含まれる売上高600億米ドルの企業であり、スマートデバイス、インフラシステムなどにより最高のユーザーエクスペリエンスを提供し、Smarter technology for allを実現させるビジョンを持ちます。世界を変革するテクノロジーを提供することであらゆる場所のすべての人が信頼できるサステナブルなデジタル社会を創出するために、デバイス、インフラストラクチャ、ソリューション、サービス、ソフトウェアを提供します。
レノボの詳細については、www.lenovo.com/jp/jaでご覧いただけます。

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種類
調査レポート
ビジネスカテゴリ
パソコン・周辺機器

会社概要

レノボ・ジャパン合同会社

30フォロワー

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URL
https://www.lenovo.com/jp/ja/
業種
製造業
本社所在地
東京都千代田区外神田 秋葉原UDX 北ウイング10階
電話番号
0120-030-984
代表者名
檜山太郎
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2005年05月
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