2026「お墓の購入」についてのアンケート調査を実施

お墓業界唯一の経済産業省公認団体「全国石製品協同組合（以下　全石協）（東京都港区、理事長 杉山　洋一）」は、お墓の購入についての意識調査を実施。得られた回答結果の概要をまとめました。

― 調査概要 ―

【調査対象】全国　40才代から70才代　男女　

【調査期間】2026年2月1日～2月28日

【調査方法】インターネット調査

【有効サンプル数】 500名

【サンプルの構成比】

■    購入時の相談相手（複数回答）

上位回答

・夫・妻：220件（最多）

・誰にも相談しない：172件

・子ども：69件

・父母：58件

年代傾向

・40代：父母への相談が比較的多い

・60〜70代：配偶者への相談が中心

・40〜60代で「誰にも相談しない」が高水準

・「生成AI」利用は7件と少数だが全世代に存在 

配偶者が最重要相談相手。一方で約3割が「誰にも相談しない」と回答しており、自己判断傾向も見られる。

■相談するタイミング

上位回答

・家族が亡くなった時：154件（最多）

・誰にも相談しないのでわからない：176件

・自分が終活をはじめた時：58件

・お墓を相続した時：40件

年代傾向

・70代は「自分が終活を始めた時」が多い

・40〜60代では「家族が亡くなった時」が中心

・40〜60代で「わからない」が多い

多くは“事後的・発生型検討”。計画的検討はまだ少数派。

■購入検討のきっかけ

上位回答

・新しい埋葬方法が気になる：86件

・お墓参りや法事：69件

・管理の負担（遠方・劣化等）：51件

・お葬式参列：42件

年代傾向

・全世代で「樹木葬・永代供養墓など」への関心が高い

・70代は管理負担の問題が目立つ

・60代は継承トラブルの回答が比較的多い

「新しい埋葬スタイル」が最大の関心テーマ。従来型から多様化への関心が広がっている。

 

■参考にするメディア（複数回答）

上位回答

・霊園・寺院のホームページ：135件

・石材店のホームページ：134件

・その他：166件

・市区町村広報誌：56件

デジタルメディア傾向

・ポータルサイト：49件

・SNS：19件

・YouTube：20件

・生成AI：29件（特に40代が多い）

年代傾向

・40代は生成AI利用が比較的多い

・高年代ほど紙媒体・テレビ系も活用

・全年代で公式ホームページが最重要情報源

一次情報源（公式HP）重視の傾向が明確。若年層ほどデジタル活用が進む。

 

 

《まとめ》

意思決定構造は、主要相談相手は配偶者、約3割は非相談型（自己判断）。購入検討のタイミングは、「家族が亡くなる」など突発型が中心で計画的な終活はまだ限定的である。トレンドについては、樹木葬・永代供養墓など多様化志向、管理負担軽減ニーズの増加、デジタル情報収集の拡大（特に40代）という傾向にある。

このアンケート調査から情報を発信する事業者は、「公式ホームページ強化が最重要施策」、「樹木葬・永代供養墓の情報発信強化」、「事前相談・終活提案型の啓発」、「４０代向けに生成ＡＩデジタル連携施策検討」の施策が挙げられる。

本調査から、お墓購入は依然として「発生型検討」が主流である一方、新しい埋葬方法への関心が高まっていることが明らかになった。今後は、事前準備の啓発、多様化ニーズ対応、デジタル情報整備が市場拡大の鍵となると考えられる。

全石協は、消費者とその家族や親族が、お墓や散骨に求める供養のかたちで後悔することのないよう、お墓や散骨のお悩みごと全般を解決する「お墓の相談窓口（相談無料）」を開設しております。また、今後もお墓や散骨に関わる事業者が正しい知識や情報を消費者へ提供できるよう努めてまいります。

 

◆「全国石製品協同組合」（全石協）とは

全国石製品協同組合(全石協)は、全国47都道府県の石材会社及び同関連会社が結集し強力な組織化と連携のもと石材業界の指導的役割を担うとともに、消費者ニーズへの的確な対応と石材業界の健全な発展を目指す団体です。全国石製品協同組合では、日本人が大切にしてきた供養文化を守るべく、消費者に正確な情報をご提供し、石材業界の健全な発展を目指してまいります。

【商号】全国石製品協同組合（経済産業省認可　２０１２００４情第５号）

【設立】2012年11月22日

【所在地】東京都港区芝大門2丁目9番14号5階

【運営サイト】みんなのお墓　https://minnanoohaka.com/