アルパカ、シンガポールでの証券サービス提供に向け規制当局より原則承認を取得

東南アジアにおける規制に準拠した証券インフラ提供の拠点に

AIエージェント時代の証券・清算インフラを提供するAlpacaDB Inc.およびそのグループ企業（以下「アルパカ」）は本日、東南アジア地域の統括拠点であるAlpaca Securities Pte. Ltd.（以下「Alpaca Singapore」）が、シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore、以下「MAS」）より、資本市場サービス（Capital Markets Services：CMS）ライセンスの原則承認を取得したことを発表しました。今回の原則承認は、アルパカのグローバル展開における新たなマイルストーンとなります。

今回の原則承認により、アルパカは東南アジアでの事業基盤をさらに強化し、シンガポールの規制下にある現地法人を通じて、地域の金融機関へのサービス提供を拡大していきます。CMSライセンスの取得後、Alpaca Singaporeは、証券の取り次ぎおよびカストディサービスを提供するとともに、東南アジアのパートナー企業を緊密にサポートしていく予定です。

アルパカの東南アジア地域を統括するPresidentのRohit Mulaniは、次のように述べています。

「東南アジアの金融機関では、海外投資に対する顧客ニーズが高まっており、シンガポールは地域の投資家とグローバル市場をつなぐうえで最適な拠点です。今回の原則承認により、アルパカのグローバルな証券インフラに加え、地域に根ざした専門性と規制基盤を活かし、現地の金融機関をより一層支援できる体制が整います。パートナー企業が顧客に提供する市場や金融商品をさらに拡充し、東南アジアにおける次世代の投資サービスの発展を支援できることを大変嬉しく思います。」

シンガポールは、アルパカが東南アジアで事業を展開・拡大していく上での戦略的な拠点です。Alpaca Singapore CEOのDavid Grantをはじめ、金融業界で豊富な経験を持つ現地チームが事業を推進しています。

シンガポールでの事業拡大は、世界各国の金融市場において、規制に準拠した証券インフラを構築するというアルパカのグローバル戦略における重要な一歩となります。アルパカはこれまで、米国、英国、欧州経済領域（EEA）の30カ国、日本、インド、バハマで金融ライセンスを有する現地法人を立ち上げました。各市場において、フィンテック企業や金融機関に対し、現地の規制に準拠した形でアルパカの証券インフラへのアクセスを提供しています。現在、アルパカは世界50カ国以上のパートナー企業にサービスを提供しています。

アルパカについて

アルパカは、米国や日本など複数国で証券会社登録を有し、伝統的資産およびオンチェーン資産へのアクセスを支える、エージェントファーストのグローバルな証券取引・清算インフラを提供しています。これまでに4億ドル（630億円超）の資金を調達し、現在、50か国以上の数百社に及ぶフィンテック企業や金融機関を通じて、1,000万超の証券口座を支えています。

＊原則承認（IPA）は、所定の条件が満たされ、かつ申請者に重大な悪影響を及ぼす事態が生じていないことを前提に、申請者にライセンスを付与し得るというシンガポール金融管理局の見解を示すものです。IPAは、現時点でAlpaca Securities Pte. Ltd.が証券仲介およびカストディサービスを提供するためのライセンスを構成するものではありません。MASは、適切と判断する場合、IPAを取り消す権利を留保します。

＊本資料は、Alpacaが適用される登録またはライセンスを取得していない法域において、有価証券の売買または証券口座の開設に関する申込み、申込みの勧誘、もしくは助言を行うものではありません。

＊すべての投資にはリスクが伴います。詳細については、当社の開示情報一覧（Disclosure Library）をご覧ください。