スタートラインが精神障害者のスムーズな職場デビューのために解説!企業が目に視えない障害特性や配慮事項を網羅的に学習することができるeラーニング形式の研修サービスを11月17日(水)より提供開始
2011年から2020年で精神障害者の就職は約30,000名増加
株式会社スタートライン (本社:東京都三鷹市、代表取締役:西村賢治)は、代表的な障害の種別・特性・配慮事項などを網羅的に学習することができるeラーニング形式の企業向け研修サービスを2021年11月17日(水)より提供します。
本サービスでは、職場で受け入れる際の注意点やコミュニケーションポイントも交えた障害特性、差別や虐待にあたるようなマネジメントの具体例、法令で課せられている取り組み等について、わかりやすく解説します。精神障害者の求職者が増加している現在でも、人事部や受け入れ部署の社員にとって、目に視えない障害特性への戸惑いから、職場に精神障害者を受け入れづらいという現状があります。そのような声を受け、場所や時間、人数の制約なく、全社員が受講することができるe-ラーニング形式の研修サービスの提供をスタートしました。障害者虐待防止法にて義務化されている「研修の実施」に対応するための研修としても活用することが可能です。
公式ページ:https://info1.start-line.jp/service_customTraining
- 企業向け研修サービスをeラーニングで提供する理由
2011年と2020年の障害種別ごとの新規就職件数(年間)の増減数を比較すると、身体障害者が約600名の微増に対して、精神障害者は約30,000名増加しています。
2.精神障害者の受け入れの難しさ
企業内での精神障害者の受け入れが進む中、人事部や受け入れ部署の社員からはうつ病、統合失調症、自閉症スペクトラムなど、目に視えない障害特性への戸惑いの声は絶えず続いています。また、精神障害者の1年後定着率も49.3%といわれており、低い数字にとどまっています。※2
3.コミュニケーションの希薄化
コロナ禍における社内のコミュニケーションも薄れ、障害者と直接関わり、一緒に働くという機会も少なくなっています。
4.「虐待防止法」、「差別解消法」にて労働者への研修実施が指示されている(障害者虐待防止法)※平成24年施行
「虐待防止法」、「差別解消法」では、労働者の研修の実施や、関係者に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなくてはならないことが明記されています。また大阪府においては、障害者差別解消条例の改正を令和3年4月1日より施行し、事業者による合理的配慮義務の提供が義務化します。
※1「障害者の職業紹介状況等」厚労省
※2「平成29年 障害者の就業状況等に関する調査研究」障害者職業総合センター
- e-ラーニング提供プログラム(全23タイトル、合計約120分)
障害者権利条約/障害者雇用関連法(雇用促進法)/障害者雇用納付金制度/相談窓口体制、合理的配慮/など
・障害に関する基礎知識
障害者手帳の種類/精神障害とは(統合失調症、うつ病、双極性障害)/発達障害とは/身体障害とは/など
- 無料視聴のご案内
無料視聴期間:2週間
システム :クラストリーム https://classtream.jp/about/
動画内容 :全9タイトル(約40分)
○人事担当として知っておくべき障害者雇用関連法について
○障害特性・配慮事項など障害に関する基礎知識(精神障害者)について など
申込 :無料視聴をご希望の場合は担当(池永mail: rikenaga@start-line.jp)までお問い合わせください
- スタートラインその他事業紹介(抜粋)
1. 障がい者向けサテライトオフィスサービス
都心からアクセスの良い東京、埼玉、神奈川に複数のサテライトオフィスを開設。完全バリアフリー、それぞれの障がいに合わせた環境やサポートの提供で、ハード、ソフトの課題を解決し、1年後定着率約80%を実現しています。
2.屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」
天候の影響を受けにくい屋内型農園を活用した、新しい障害者雇用の仕組みをワンストップで提供するサービス。働く障害者はハーブや葉物野菜等の栽培装置が設営されたブースにて、栽培品種の選定や育成に従事しています。
3.在宅雇用支援サービス
障がい者雇用においても通勤などの心理的・物理的負荷の軽減を目的にテレワークの導入が進む中、障がい者と管理者の円滑なテレワーク体制の構築を支援するサービスです。
4.MyMylink
MyMylink(マイマイリンク)は働くために必要な準備から求人、就活イベントまで「自分らしく」働くきっかけを作るための就職・転職情報サイトです。
- 会社概要
「関わるすべての人に働く喜びを」の企業理念のもと、2009年創業以来、障害者雇用支援の領域において障害者の「採用」と「定着」に重きを置き、サテライトオフィスサービスを運営。障害者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、2016年2月に障害者向け就職サイト・人材紹介「MyMylink」、2017年8月に屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」、2018年10月に三菱地所グループと協業の「インクルMARUNOUCHI」、同年11月に「企業向けカスタマイズ研修」など、サービスメニューを拡充しています。現在約200社の企業様と、約1,200名の障害者のサポートを日々実施しています。社内に2013年からCBSヒューマンサポート研究所という専門機関を設け、ABA(応用行動分析)と第三世代の認知行動療法に基づいた心や認知の問題に対する効果的で専門的な支援技法を研究・開発しています。
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