日本オープンイノベーション大賞 国土交通大臣賞を一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）と株式会社traevoが受賞　～フィジカルインターネット実現に向けた共同輸送データベースの社会実装～

一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（代表理事：小島薫、略称：TDBC）は、荷主・運輸事業者向け共同輸送相手の探索サービス「traevo noWa」が、内閣府の第8回日本オープンイノベーション大賞国土交通大臣賞を受賞しましたのでお知らせします。この賞は、オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものについて各分野の取り組みが表彰されるもので、2026年2月9日に表彰式が行われました。　

　https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html

日本オープンイノベーション大賞とは

内閣府が2018年から始めた制度で、日本のオープンイノベーションを推進するために、今後のロールモデルとして期待される先進性や独創性の高い取り組みが表彰されます。模範となるもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものに、政府各省庁の担当分野ごとの大臣賞、長官賞、経済団体・学術団体の会長賞等を授与。最も優れた取り組みが内閣総理大臣賞として表彰されます。
国土交通省のサイトでも報道発表を頂きました。

https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000206.html

共同輸送データベースの普及による持続可能な物流

TDBCでは荷主企業、運輸事業者、サポート企業が参加するワーキンググループで、様々な運輸業界の課題解決に向けてテーマごとにメンバーを募り、様々な解決策の検討と実証実験などを通して、現場で検証・実践された実効性のある解決策の創出と社会実装を目指すオープンイノベーション（共創）として活動しています。2022年からスタートした共同輸送ユニバーサルシステムのグループは、動態管理プラットフォーム(traevo Platform)をもとに中長期の共同輸送相手を検索できるユニバーサルシステムを構築しました。
利用各社は物流データを出発地、到着地の市区町村、車種、車格のみで、匿名加工した情報を共同輸送データベースに登録します。データはtraevo Platformと連携、またはExcelで作成したデータも取り込むことが可能です。　この共同輸送データベースを活用して、荷主や運輸事業者が共同輸送相手を探索するサービス（traevo noWa）を構築しました。
トラック輸送での積載効率（積載率×実車率）の向上には、複数の荷主が車両を共有して同じ納品先へ荷物を運ぶ、または帰り便の荷物を組み合わせる「共同輸送」が有効とされています。共同輸送の相手として、業種を越えた荷主や車両を探す膨大な労力を解消することを目的に作られました。
2024年度の実証実験の効果として、混載と往復化の共同輸送事例を８件。各30～40％の積載効率、燃費向上、CO2排出量削減といった効果を生み出しており、フィジカルインターネットの基盤となる共同輸送のプラットフォームとなります。今回の表彰のポイントは、非常に高いニーズに応える取り組みで、参加企業も多く連携効果が裏付けされる実績も豊富で、すでに社会的評価を獲得している点が高く評価されました。

traevo noWa利用企業

2022年から荷主企業を中心としたワーキンググループで設計・構築をはじめ、鈴与カーゴネット株式会社、大王製紙株式会社、中部興産株式会社、トランコム株式会社、ヤンマーロジスティクス株式会社、ＡＧＣ株式会社などが中心となり実データを投入して実証実験とサービス改善を重ねてきました。
2025年8月に正式サービスインし、現在は全国で87社14,000路線が登録中です。

traevo Platform

通信型デジタルタコグラフやドライブレコーダーなど異なる車載機器から、位置・稼働・待機・荷役などの動態データを一元的に集約･管理する車両動態管理プラットフォームです。荷主･運送事業者･着荷主といった複数ステークホルダー間で情報を共有でき、業界横断型のデータ連携を通じて物流全体の効率化を支援します。
またデジタコやGPSから取得した滞留時間情報を活用することで、新物流二法で求められる荷待ち･荷役作業時間の短縮もサポートします。

traevo　noWa

積載効率の向上によって2024年問題解決やカーボンニュートラル実現に寄与することを目的に、複数の荷主企業や運輸事業者が業界の枠を越えて活動し、2025年8月に荷主・運輸事業者向け共同輸送相手の探索サービス「traevo noWa」を社会実装しました。デジタコ等から取得される車両の位置情報等のデータを一元化することにより物流の可視化や業務効率化、安全管理の高度化を図るサービス「traevo Platform」のデータやExcelデータを活用して、オープンかつ秘匿性の高い共同輸送データベースを提供します。
荷主や運輸事業者が匿名化された各社の輸送データ（発着地市区町村、車種、車格、オプション、輸送台数）を検索することで利用者が共同輸送相手を探すサービスを提供しています。

今後の展望・取り組み

TDBCは、運輸事業者、大手荷主企業、さまざまな技術やソリューションをもつ企業などが業界を超えて連携し、運輸業界の課題を自らが解決するとのオープンイノベーション活動を実践しています。
2022年度のWG05共同輸送データベース分科会（後にWG05A）では、「動態管理プラットフォームから集約した輸送情報をデータベース化する事によって共同輸送を自由に検討できる場を実現する」をビジョンとして活動をスタート、自らが仕組みを考案、構築しTDBCの枠を超えて企業、団体、行政との連携での実証を重ね、社会実装を実現しました。これまでのワーキンググループメンバー、連携各社および関係者に深い敬意と感謝申し上げます。今後さらにこのオープンイノベーションの輪を広げ、誰かが（解決してくれるの）ではなく、自らが解決していくことを実践し業界、社会のより良い未来の実現に貢献していきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TDBC代表理事　小島 薫

株式会社traevoについて　　　https://traevo.jp/

設立　　2022年1月7日
所在地　東京都港区六本木三丁目2番1号
代表者　代表取締役社長 鈴木 久夫
事業内容　動態管理プラットフォームサービスの開発・運営
株主　ウイングアーク１ｓｔ株式会社、鈴与株式会社、トランコム株式会社、株式会社トランストロン
矢崎エナジーシステム株式会社、株式会社首都圏ホールディングス、三興物流株式会社
株式会社セイリョウライン、株式会社グローバルワイズ、物流企画サポート株式会社、

大河原運送株式会社、茨城乳配株式会社、株式会社データ・テック、

一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会

一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）

一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）
TDBCは運輸業界と発着荷主企業、地方自治体、ICTなど多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会に貢献することを目的として2016年に設立されました。200社を超える会員が業界の課題解決のためオープンに活動しています。　https://tdbc.or.jp/