奈良県内初！「公私連携幼保連携型認定こども園」への移管先法人が決定

奈良市では、私立幼保施設を再編し一体化するとともに、民間活力を最大限に活用する取組の一環として、平成32年4月から奈良市立鶴舞こども園及び奈良市立右京保育園を民間移管するため、奈良県で初となる「公私連携幼保連携型認定こども園」として移管する法人を公募し、それぞれ移管先法人が決定しました。

奈良市では、増加・多様化する保育ニーズに的確に対応していくため、少子化及び厳しい財政状況下においても安定的・継続的に質の高い教育・保育を提供していくことをめざす「奈良市幼保再編基本計画・実施計画」に基づき、市立幼保施設を再編し一体化するとともに、民間活力を最大限に活用する取組を計画的に進めています。

その取組の一環として、平成32年4月から民間移管する奈良市立鶴舞こども園及び奈良市立右京保育園を奈良県で初となる「公私連携幼保連携型認定こども園（※）」として移管する法人を公募、今般各園の移管先法人が決まりました。

※　認定こども園法第34条の規定に基づく施設で、移管にあたっては市町村と移管先法人の間であらかじめ協定を締結する。市町村の設備等を無償若しくは時価よりも低い対価で貸し付け、または譲渡することができるという、設置促進のための移管先法人へのインセンティブを付与する一方で、移管後も協定に基づいた運営がされているか、市町村が指導監督でき、教育、保育の質の担保ができるというメリットがある。
 

奈良市立右京保育園

トピックス

• 市立幼稚園の園児数は、ピーク時の昭和54年度34園8,163人から平成30年度は20園765人と、公立幼稚園へのニーズは大幅に減少している。3年保育、預かり保育の実施等、幼稚園でも多様な保育への対応に努めているものの、共働き世帯の増加による保育所に対するニーズは高く、待機児童の増加が課題となっている。
• 少子化、人口減少の進行、厳しい財政状況の中で、公立での新たな保育施設の設置は困難であり、市立幼保施設の再編と合わせ、民間活力の導入も進める必要がある。
• 「公私連携幼保連携型認定こども園」への移行は、奈良市の設備等を有効活用しながら、民間事業者の参入を促進でき、奈良市の目指す教育・保育サービスの提供が期待できる。

１　移管先法人
〇奈良市立鶴舞こども園（奈良市鶴舞東町2-1）
社会福祉法人郡山双葉会

〇奈良市立右京保育園（奈良市右京五丁目1-1）
社会福祉法人希望の会

２　移管先法人の概要
●奈良市立鶴舞こども園
移管先法人：社会福祉法人郡山双葉会
法人設立日：昭和55年8月21日
法人所在地：大和郡山市筒井町145-1（やまと保育園内）
理事長：灰藤忠雄
主な運営施設：
幼保連携型認定こども園やまと保育園（大和郡山市筒145-1　※定員135名）
認可保育所ふたば保育園（大和郡山市今国府町60-9　※定員140名）
認可保育所はぐみ保育園（大和郡山市冠山町2-33　※定員90名）

●奈良市立右京保育園
移管先法人：社会福祉法人希望の会
法人設立日：平成14年7月8日
法人所在地：奈良市あやめ池北二丁目3番97号
理事長：國原智恵
主な運営施設：
幼保連携型認定こども園こだま保育園（奈良市あやめ池北二丁目3番97号　※定員105名）
小規模保育園佐紀こだま保育園（奈良市佐紀町2715　※定員19名）

３　移管日（予定）
両園とも、平成32年4月1日

４　これまでの経緯
●奈良市立鶴舞こども園
募集要項の検討：平成29年11月28日　募集要項の検討について選定委員会を実施

公募・審査：
平成30年1月30日　募集要項の公表
平成30年6月1日　選定委員会による応募法人の現地調査、書類審査
平成30年6月26日　選定委員会による応募法人のヒアリング審査
平成30年7月24日　選定委員会にて、事業者該当なし
平成30年9月14日　再公募を決定（保護者説明会）
平成30年10月17日　再公募の募集要項の検討について選定委員会を実施
※募集要項の主な変更内容

• 定員設定の見直し
• 協定期間の見直し（6年⇒20年）
• より鶴舞こども園に即した提案をいただくため保護者アンケートを別冊子化・取組の経緯等を記述

平成30年11月1日　再公募の募集要項の公表
平成31年1月29、30日　選定委員会による応募法人の現地調査
平成31年2月5日　選定委員会による応募法人の現地調査
平成31年2月7日　選定委員会による応募法人の書類審査
平成31年3月7日　選定委員会による応募法人のヒアリング審査 

移管先法人の選定：平成31年3月11日

●奈良市立右京保育園
募集要項の検討：平成30年12月1日　募集要項の検討について選定委員会を実施

公募・審査：
平成30年12月19日　募集要項の公表
平成31年2月12、19日　選定委員会による応募法人の現地調査
平成31年2月28日　選定委員会による法人の書類審査
平成31年3月8日　選定委員会による応募法人のヒアリング審査

移管先法人の選定：平成31年3月20日

５　移管先法人の選定
有識者等からなる「奈良市幼保施設運営事業者選定委員会」を開催し、応募法人の現地調査、書類審査、ヒアリング審査を実施し、厳正なる審査のうえ法人を選定し、その結果を踏まえ、奈良市長が移管先法人を決定。

【選定委員会における主な評価】
●郡山双葉会（鶴舞こども園） 
奈良市の保育を学ぼうとする意欲が感じられるとともに鶴舞こども園を理解しようとする姿勢がある。
奈良市の研修にも積極的に参加し、市の幼児教育の理解を深め、実践しようとしている。
現在の子どもをとりまく状況を踏まえた教育及び保育方針が掲げられている。
研修に積極的に参加できる支援体制が目指されている。
鶴舞こども園の実情を踏まえた上で、奈良市とともに新しい保育、幼児教育を創ろうとされている。
保護者の意見を聞きながら、教育・保育の更なる充実に努めたいとあり、今後の努力が見られる。 

●希望の会（右京保育園）
奈良市の保育についてよく認識されている。
これまでの質の高い自園での保育実績を基盤に、新しい認定こども園としての右京での保育の展開が期待される。
これまでの子どもを中心においた丁寧な実践実績に加え、奈良市の幼児教育・保育の理解の上に、より高い保育実践の展開が期待できる。
保育所からこども園への移行経験を右京保育園での移行においても活かしていただきたい。
保護者の家庭事情を考慮して、現在こだま保育園で行っている保育理念・内容を実現していかれることを期待する。

６　移管方法
「認定こども園法」第34条の規定に基づく「公私連携幼保連携型認定こども園」として、今後、奈良市と移管先法人との間で協議を行った後、『協定』を締結し、奈良市が当該法人を「公私連携法人」として指定。
『協定』に沿った教育・保育サービスの提供を目指し運営を進め、平成32年4月1日に当該法人へ移管する。

７　今後のスケジュール（予定）
移管先法人の公表：平成31年3月25日
引継ぎ開始：平成31年4月～
保護者説明会（法人合同）：平成31年4月
三者協議会の設置：平成31年5月
施設整備工事：平成31年度～（鶴舞こども園のみ）
共同保育開始：平成31年1月～3月
協定の締結：平成32年3月
移管：平成32年4月
※ 民間法人の場合、施設整備の際に国庫補助の対象となります。（国1/2、市1/4、法人1/4負担）