ブリッジ・シー・キャピタルが組成した特定目的会社によるソーシャルファイナンス調達のお知らせ

 株式会社ブリッジ・シー・キャピタル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:横田 大造、以下「当社」)は、当社が組成しアセットマネージャーを務めるStraits Himawari TMK Two特定目的会社(以下「TMK」)を通じ、株式会社新生銀行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:工藤 英之、以下「新生銀行」)を引受先としたノンリコースファイナンスを組成したことをお知らせいたします。
 TMKは、サービス付き高齢者向け住宅2物件の取得する資金として、2020年8月12日に「新生ソーシャルファイナンス」として借入を実行しました。
 「新生ソーシャルファイナンス」とは、特定の社会課題への対処やその軽減に資する事業や社会的インパクトをもたらす事業に資金使途を限定したローンであり、2020年5月に新生銀行が策定した、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」※1に適合するファイナンスです。

※1 新生ソーシャルファイナンス・フレームワークを含む、「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティ・ファイナンス・フレームワーク」の概要については、新生銀行参考資料をご参照ください。
 

  • 資金調達概要
名称 Straits Himawari TMK Two 特定目的会社が取得するサービス付き高齢者向け住宅2物件 に対する一般担保付特定社債
分類 特定社債
発行金額 1,100百万円
期間(借入日、満期日) 5年(償還2025年[8月12日])
資金使途 サービス付き高齢者向け住宅取得資金

評価対象案件(以下、「本件ファイナンス」)は、当社が組成する、サービス付き高齢者向け住宅2物件を対象とした証券化案件である。発行体は、シンガポール最大級のメディア大手企業で不動産事業をグローバルに展開するSingapore Press Holdings Ltd(以下、「SPH」)が間接的に出資を行うStraits Himawari TMK Two 特定目的会社(以下、「発行体」)であり、対象物件はそれぞれ㈱元気な介護(以下、「元気な介護」)、㈱ゼンショーホールディングス(以下、「ゼンショーホールディングス」)グループが運営する札幌市所在のサービス付き高齢者向け住宅のリーフィール西岡、かがやき平和通(以下、それぞれ「西岡」、「平和通」、総称して「本件2物件」)である。
 

  • 【新生銀行参考資料】

「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティ・ファイナンス・フレームワーク」について

 近年、企業の資金調達手段の一つとして、グリーンローン、ソーシャルローン、サステナビリティローンなど、環境・社会課題の改善に資する事業に資金使途が限定されたファイナンスを活用する例が増えています。当行においても、これらのファイナンスの実施を通じて、お客さまの環境・社会課題の改善に資する取り組みをサポートするために、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」、「新生サステナビリティファイナンス・フレームワーク」(以下、総称して「本フレームワーク」)を、2020年5月に策定しました。
 当行が本フレームワークに基づくファイナンスを行うにあたっては、社内で独立性を確保した評価室が、資金使途や資金管理方法、潜在的な環境・社会面への負の影響等を評価し、本フレームワークへの適合性を確認します。
 また、本フレームワークについては、関連原則と整合的であること※2、本フレームワークの社内の実施体制が堅固であることについて、株式会社日本格付研究所(JCR)より、第三者意見を取得しています。
 なお、当行では、本フレームワークの適合性の確認にあたって、以下のロゴマークを使用することにしています。
                【環境性】       【社会性】

※2 本フレームワークでは、国内外での指針である以下の関連原則と整合した運営を行います。
・       国際資本市場協会(ICMA)が公表している「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」、「サステナビリティボンド・ガイドライン」
・       ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)ならびにアジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーションが策定した「グリーンローン原則」

  • 当社概要

社名:株式会社ブリッジ・シー・キャピタル
URL:https://bridge-c.com/company/
本社:東京都中央区銀座2-16-11 片帆ビル3階
設立:2011年5月11日
代表取締役社長:横田 大造
資本金:1億円
事業内容:クラウドファンディング事業/アセットマネジメント事業/ヘルスケアファンド事業
免許:
・不動産特定共同事業許可番号 東京都知事 第112号
・第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第2898号
・宅地建物取引業 東京都知事(1) 第100911号

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