コンビニ大手3社による店舗配送における共同配送の実証実験に参加

～戦略的イノベーション創造プログラム「スマート物流サービス」プロジェクト～

株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：澤田貴司、以下ファミリーマート）は、経済産業省支援のもと、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマート物流サービス」プロジェクトに協力し、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）と、株式会社ローソン（以下、ローソン）とともに、チェーン横断的な共同配送の実証実験に参加いたします。
　今回の実証実験を通じて、物流の共同化の効果の検証や、新たな物流連携の拡大・効率化の検討を行うとともに、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少による二酸化炭素排出量の削減といったSDGsの観点からの検証も実施してまいります。

ファミリーマートでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、2030年及び2050年に向けた中長期目標として「ファミマecoビジョン2050」を策定しております。「ファミマecoビジョン2050」では、「温室効果ガス（CO2排出量）の削減」、「プラスチック対策」、「食品ロスの削減」の3つのテーマに基づき、中長期的な数値目標を設定し、全社一丸となって目標達成に向けた取り組みを推進しております。

■共同店舗配送の実証概要について
【実験内容】
東京都内湾岸エリアの3社の近接した店舗に対し、同じトラックで商品の納品を実施し、共同化による物流効率化の効果を検証いたします。具体的には、江東区の物流倉庫に共同物流センターを設置設定し、各社の常温配送の商品を、それぞれのセンターから商品移送（横持ち）を行い、チェーン横断的に効率化した配送ルートで配送いたします。また、共同在庫の可能性も検討するため、一部商品は共同物流センターで在庫し、店舗別にピッキング等も実施いたします。

【対象店舗】
・ファミリーマート13店舗、セブン-イレブン13店舗、ローソン14店舗の合計40店舗

【実施予定期間】
・2020年8月1日（土）から8月7日（金）の一週間

【ご参考】
<戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）とは>
総合科学技術・イノベーション会議が自らの司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たすことを通じて、科学技術イノベーションを実現するために内閣府が創設したプログラムです。このプログラムは12のテーマで実施されており、本実証実験はそのうちの「スマート物流サービス」の研究開発の一環として実施されるものです。
スマート物流サービスは、サプライチェーン全体の生産性を飛躍的に向上させ、世界に伍していくため、生産、流通、販売、消費までに取り扱われるデータを一気通貫で利活用し、最適化された生産・物流システムを構築するとともに、その社会実装を目指すものです。

<ファミリーマートにおける物流の効率化・環境負荷軽減に向けた取り組み>
●クリーンディーゼル車両（環境配慮車両）の導入

2019年9月から、燃費性能がよく、最新の排出ガス規制をクリアしたクリーンディーゼル車両を、順次導入しております。既存のディーゼル車両と比べて、CO2の排出量が、年間で約1トン削減されます。2023年には、すべての配送車をクリーンディーゼル車両に切り替える予定です。
 

 

●配送の効率化の取り組み
ファミリーマートでは、さまざまな温度帯の商品を取り扱うため、牛乳・デザートやチルド弁当などのチルド商品（3℃～8℃管理）と、弁当・パンなどの定温商品（18℃～22℃管理）を同時に積載できる2室式冷蔵車を使用し、配送効率の向上と車両数の削減に努めています。
また、渋滞の影響を回避し、短時間で多くの店舗を効率よく巡回するために、配送センターや店舗間の最適な配送経路・時間をシミュレーションできる輸配送管理システム（TMS）を導入しております。これにより温室効果ガスの排出とエネルギー使用の削減にもつながっております。

<ファミマecoビジョン2050概要>

１．温室効果ガスの削減：店舗運営に伴うCO2排出量（1店舗当たり）
－省エネ型機器の導入により、店舗の電気使用量を抑制し、CO2排出の削減を進めます。
【数値目標】　2030年　40％削減、2050年　100％削減（2013年対比）

２．プラスチック対策：オリジナル商品の環境配慮型包材・容器の使用割合
－容器・包材に植物を原料にしたバイオマスプラスチックや再生PETを配合するなど、環境配慮型素材の使用を進めます。
【数値目標】　2030年　60％、2050年　100％
尚、レジ袋等の用度品を含めた環境配慮型素材割合は2030年度までに70％の水準を目指します。

３．食品ロスの削減
－商品の発注精度の向上や容器包装の改良等によるロングライフ化を進めることで、食品ロスの削減を推進します。尚、発生した食品廃棄物は、食品リサイクルループなどの取り組みにより資源の有効活用につなげてまいります。
【数値目標】　2030年　50％削減、2050年　80％削減（2018年対比）

以上