【アパレルウェブ】越境ECを「テストマーケティングの場」と捉えた、アパレル・ファッション企業向けの新たな海外進出戦略を提言

ファッション業界のマーケティング支援を行う株式会社アパレルウェブ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小平 勝也、以下 アパレルウェブ）は、アパレル・ファッション企業が今後取り組むべき越境ECを活用した新たな海外進出戦略についての見解をまとめました。

なお、本内容は2026年6月23日発行の繊研新聞「繊研教室」にて、当社代表取締役社長 小平 勝也の寄稿記事「越境ECは『在庫処分』ではない」として掲載されております。

他国に奪われる「ジャパンクオリティ」への危機感

日本企業が様々なリスクに躊躇している間に、海外の企業が「日本のストリート風」などの表面的なトレンドを都合よく模倣し、莫大な利益を上げて世界市場を席巻している現実があります。私たちが何もしなければ、他国に「日本らしさ」の定義を完全に明け渡し、世界市場において間違った日本ブランドの認識を植え付けてしまうことになると警鐘を鳴らしています。

テストマーケティングの場としての巨大なチャンス

翻訳ツールや決済、物流代行サービスの進化により、越境ECの立ち上げハードルは劇的に下がりました。越境ECを単なる「国内の余剰在庫をさばくアウトレット」と捉えるのではなく、国別のトラフィックや購買率のデータを低コストで蓄積し、本格的な実店舗展開へとステップアップしていくための「巨大なテストマーケティングの場」として積極的に活用すべきであると提言しています。

「ただ翻訳しただけ」からローカライズへの転換

サイトを多言語化し海外決済を導入しただけのサイトでは、海外の消費者に商品は売れません。画像の見せ方やサイズガイドの再構築、カスタマーサポートの現地語対応など、現地の文化や商習慣に合わせた「ローカライズ」が不可欠です。ブランドの持つ哲学やストーリーを現地のコンテクストに合わせて正確に伝え、本当の「ジャパンクオリティ」を発信していく重要性を説いています。

アパレルウェブでは、こうしたグローバル展開を目指す企業様向けに、越境ECサイトの構築から海外向けデジタルマーケティングの戦略立案、現地の文化に合わせたローカライズ支援までを総合的に行っております。新たな海外進出や越境ECをご検討の企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

アパレルウェブは引き続き、変化の激しいファッション小売業界において、最新のテクノロジーの潮流を見極め、最適なソリューションを提供してまいります。

【参考メディア掲載情報】
媒体名：繊研新聞
発行日：2026年6月23日
コーナー：「繊研教室」
タイトル：越境ECは「在庫処分」ではない
寄稿者：株式会社アパレルウェブ 代表取締役社長 小平 勝也

株式会社アパレルウェブについて

2000年に設立された、ファッション業界に特化したデジタルマーケティングカンパニーです。デジタル戦略立案、ECサイト構築・運用、グローバルマーケティング支援、データ分析サービスなどをワンストップで提供しています。2025年より船井総研グループの一員となり、より強固な経営基盤のもと、業界の持続的な成長に貢献しています。

社名：株式会社アパレルウェブ

所在地：東京都中央区日本橋本町一丁目9番-13号 日本橋本町1丁目ビル5階

代表者：代表取締役社長 小平 勝也

設立：2000年1月27日

事業内容：デジタルマーケティング事業、グローバルマーケティング事業、データベースマーケティング事業、他

URL：https://www.apparel-web.co.jp/