日本で働きたい外国人向け無料学習サービス「LIGHTBOAT」登録ユーザー数が2,000名を突破

-ライトワークスがCSR活動として日本で就労希望の外国人にeラーニング教材を無償公開 -

株式会社ライトワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役：江口夏郎、以下「ライトワークス」）は、当社のCSR活動である外国人材支援プロジェクト「LIGHTBOAT」の一環として運営する外国人向け無料学習サービスの登録ユーザー数が2,180名に到達したことをお知らせいたします。（2023年12月1日時点）登録ユーザーのほとんどはベトナム、ミャンマーなど外国籍かつ日本で就労を希望する方々です。

日本では少子高齢化による労働人口減少などにより外国人労働者の受け入れが年々拡大しています。そのような背景の下、日本での就労を考える外国人の学習ニーズも拡大し、多くの方々に関心をお寄せいただきました。

【「LIGHTBOAT」とは】

「LIGHTBOAT」は、国籍を問わず、すべての人がはたらく環境を楽しめる社会の実現を目指すプロジェクトです。ライトワークスでは、「ミライの『はたらく』を、明るくする」という理念のもと、事業を展開しております。その理念に基づき、外国人雇用にまつわる様々な課題を「学習」という観点で解決すべく、CSR活動として外国人材支援プロジェクト「LIGHTBOAT」を開始しました。

プロジェクトの一環として、外国人に日本で働く際に知っておくべき知識や注意すべき点などの必要な情報の提供を目的に、「Webメディア」と「無料学習サービス」を展開しています。

・Webメディア

日本の制度、文化などを解説した記事や日本で働く外国人のインタビューを掲載しているWebメディアは、月間2万アクセスに到達し、ベトナムなどを中心とした海外からも多くご覧いただいております。

「LIGHTBOAT」WebメディアURL：https://lightboat.lightworks.co.jp/

 

・無料学習サービス

日本で働きたい外国人の学習支援を目的に、外国人向けeラーニング教材の無償公開をおこなっています。学習プラットフォーム上では、日本語の学習教材や、日本で働くうえで必要になる外国人雇用制度の基礎知識、ビジネスの習慣、マナーなど様々なテーマのeラーニング教材を受講することができます。教材は主に「ベトナム語版」「やさしい日本語版」をご用意しており、幅広い学習レベルの方に活用いただける内容となっています。

2022年8月には「ITPEC試験(基本情報技術者試験相当)」のeラーニングコンテンツ無償公開も開始しています。高度人材としての活躍が期待される外国人材に向けて、アジア共通統一試験（FE:基本情報技術者試験相当）（※）の学習環境を提供し、日本での就労を支援しています。

（※）アジア共通統一試験のうちFE（Level 2基本情報技術者試験相当）以上の合格者は、日本と各国との相互認証に基づき、日本での就労に必要な「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に関する基準（上陸許可基準）の特例が適用されます。

< IT分野の就職を目指す外国人材向けに、「ITPEC試験(基本情報技術者試験相当)」のeラーニングコンテンツを「LIGHTBOAT」で無償公開>

https://www.lightworks.co.jp/news/13930

【登録ユーザー数増加の背景】

日本の少子高齢化による人材不足への対応や企業活動のグローバル化に伴い、日本で働く外国人労働者数は年々増加傾向にあります。2022年10月末には過去最高の約182万を更新し、10年前（2012年）と比較して約2.7倍まで増加している状況です。

今後も外国人労働者の増加傾向は継続することが予想されており、現在も多くの外国人が日本での就労を希望しています。そんな中、「日本で働くうえで必要になる知識を身につけたい」と考える皆さまにご登録いただいたことで、今回の登録ユーザー数2,000名突破へと至りました。

【LIGHTBOAT登録ユーザーデータ】

国籍別で登録ユーザーが最も多かったのは、直近の外国人労働者数調査でも最も多かったベトナム国籍の方で約3割となりました。また、今後も日本での労働者が増加すると推定されているミャンマー国籍の方にも多くご登録いただいています。  

日本国外在住で20代・30代の登録ユーザーが多いことも、本メディアの特色です。ユーザーの7割以上が「日本で働きたい」と回答しており、「これから日本に渡り、就労したい」と考えている若者に多く利用されているWebメディアとなっています。   

【企業向け教育サービス「まなびJAPAN」を本年11月に提供開始】

ライトワークスでは、外国人材支援プロジェクト「LIGHTBOAT」の新たな展開として、2023年11月1日から企業向け教育サービス「まなびJAPAN」の提供を開始しております。

外国人労働者が増加する一方で、被雇用者のみならず、雇用者にも最低限求められる情報や理解が欠けていることが課題となっています。その結果、気づかぬうちに法令違反をしているケースが多くあり、令和3年には技能実習実施者による6,556件もの法令違反が発生しています。

そんな状況を「学習」で解決するべく、国内外の労働法制に精通している弁護士・杉田昌平氏の専門的な知見のもと、最新の法改正にも対応した高品質な教材を学べるサービスとして提供を開始いたしました。

外国人雇用の実務に関わる方々に加え、外国人材の管理担当者や一緒に働く従業員、そして外国人材本人も学べる3タイプのコンテンツを学習いただけます。

まなびJAPANサービスサイト：https://manabi-japan.lightworks.co.jp/

まなびJAPANの提供開始により、働く外国人、雇用する企業それぞれの必要な知識の習得を促進し、双方にとって持続可能な労働環境や雇用環境の創出を目指しています。

【無料ウェビナー開催決定！ついに決定した技能実習・特定技能制度見直しを杉田昌平弁護士が解説】

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議を経て、11月30日に最終報告書が公表されました。これにより、制度見直しの提言内容が決定したことになります。今回のウェビナーでは、まなびJAPANの制作・監修者である弁護士の杉田 昌平 氏が「有識者会議最終報告書」の内容を解説します。

今後の外国人雇用にも大きな影響が予想される制度見直しの最新情報をぜひ本ウェビナーでご確認ください。

■開催概要

• タイトル：「技能実習・特定技能見直しの方針がついに決定！いま押さえておきたい外国人雇用の今後」

• 開催日時：2023年12月15日（金）11:00～12:15

• 費用：無料

• 形式：ウェビナー（Zoom）※事前収録

• スピーカー：弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士 杉田 昌平 氏

• お申込URL：https://www.lightworks.co.jp/news/19031

■トピック

・最終報告書が示す制度変更の概要

・最終報告書論点実務上の影響度

・最終報告書（提言部分）から見える新たな制度の分岐パターン予測

・よくある質問と回答

■こんな方におすすめ

・外国人を雇用する人事担当者、管理者の方

・監理団体の役職員の方、登録支援機関の役職員の方

・実習実施者・特定技能所属機関の役職員の方

・外国人に関する労働者派遣・職業紹介事業を行う会社の役職員の方

・その他、外国人を支援する方々

今後も当社は、外国人雇用をはじめとする様々な環境変化の下で行われる企業の教育や人材開発の現場を支え、企業の成長とより明るいミライの創造に貢献してまいります。

＜LMS『CAREERSHIP』について＞

大企業・グローバル企業の学習管理におけるニーズを網羅的に満たした機能を有し、戦略的な人材育成を可能にする統合型の学習管理プラットフォームです。上場企業売上TOP100社では47%の企業に導入*され、2023年７月時点で利用ユーザー数が約455万IDとなりました。　*2021年4月現在、当社調べ。

https://www.lightworks.co.jp/services/careership

＜株式会社ライトワークスについて＞

 ライトワークスは、大企業を中心に、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム（LMS）、eラーニング教材等を提供しています。これにより、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図れる仕組みを構築し、企業内人材の開発・即戦力化、サービスレベルの向上をサポートします。https://www.lightworks.co.jp/