AIを活用した棚割り自動生成システムの導入を開始

流通企業様の個店の売場に合わせた棚割り生成工程をAIで自動化。
棚割り業務時間を従来比で約65％削減し、営業活動の生産性を向上。
22年春よりアサヒ飲料社で運用開始、棚割り業務の全自動化も検討。

　アサヒグループホールディングス株式会社（本社 東京、社長 勝木敦志）は、株式会社PKSHA Technology（代表取締役：上野山 勝也、以下PKSHA）が開発した「PKSHA Retail Intelligence」を導入し、棚割り業務の一部である、個店の売場に合わせた棚割り生成工程を自動化する取り組みを開始します。

 

　グループ会社のアサヒ飲料にて2022年春から本格運用を目指し、本年11月頃よりテスト運用を開始します。

　棚割り業務とは、流通企業様の現状の売上分析から最適な品ぞろえを決定し、個店の売場の陳列棚にどの商品をどのように並べるかを決めるものです。流通企業様とメーカーにとっては、来店されるお客様が見やすく、商品を手に取りやすい棚を構築することは、購買を喚起し売上の最大化を図るための重要な業務です。

　ただし、お客様の購買行動や取り扱い商品に対する専門的な知識、暗黙知的な棚割り作成の経験が求められる属人的な業務となっており、且つ、すべての工程を手作業で行うため、年間で約2,400時間※と膨大な作業時間を必要とする業務でもありました。
※当社が実施した2020年の棚割り業務に費やした総時間

　今回、棚割り業務の一部である、個店の売場の陳列棚に合わせた棚割りを生成する工程でPKSHAのシステムを導入することで自動化し、棚割り業務に費やす時間を約65％削減します。棚割り生成工程は、例えば100店舗を運営する流通企業様であれば、個店の売場面積にあった棚割りを100通り生成する必要があるため、棚割り業務の中で最も時間を要する工程となっていましたが、本システムを導入することで、100通りの棚割りをAIによって自動的に生成することが可能となります。
　
　従来どおり手作業での実施となる現状の売上分析や品揃え決定工程についても、将来的にはAI技術によって実施し、棚割り業務の全自動化を実現出来るよう検討を開始しています。
　
　アサヒ飲料では、自動化による余剰時間を活用し、営業活動における提案強化や、流通企業様の課題解決に取り組むことで、流通企業様から一番信頼されるリーディングカンパニーになることを目指していきます。

　アサヒグループは、DXをグループの“稼ぐ力の強化”“新たな成長の源泉獲得”“イノベーション文化醸成”のための成長エンジンと位置付け、2019年に体系化した「ADX（Asahi Digital Transformation）戦略モデル」をVC室新設に伴い、各事業会社の経営戦略とより連携させた「AVC（Asahi Value Creation）戦略」として再構成しました。
　今回導入するシステムは今後、アサヒ飲料社以外のグループ会社にも順次導入を拡大させる予定であり、グループ全体でデジタルを活用した業務の高度化や効率化に取り組み、DXの取り組みを加速させていきます。