JMAホールディングスグループ『サステナビリティ経営課題実態調査2025』を発表

日本企業のサステナビリティ経営の未来に向けた提言

JMAC

2026年1月7日 14時03分

株式会社日本能率協会コンサルティング（本社：東京都港区・代表取締役社長：大谷羊平、以下JMAC）、株式会社日本能率協会マネジメントセンター（本社：東京都中央区・代表取締役社長：張士洛、以下JMAM）、株式会社日本能率協会総合研究所（本社：東京都港区・代表取締役社長：譲原正昭、以下JMAR）、株式会社ジェーエムエーシステムズ（本社：東京都港区・代表取締役社長：坂倉猛、以下JMAS）は、『サステナビリティ経営』の進展状況を把握するために、2025年7月～9月の期間で『サステナビリティ経営課題実態調査』を実施をいたしました。このほど本調査の最終報告がまとまりましたのでご報告いたします。

本調査は2022年度、2023年度実施に続いて第3回目の調査となります。

『サステナビリティ経営課題実態調査』結果概要

第1回サステナビリティ経営課題実態調査（2022年）は、「日本企業がサステナビリティ経営を推進するにあたっての重要な経営課題を明らかにするとともに、サステナビリティ戦略や施策決定へ役立てること」を目的として実施をしました。

第1回の調査タイミングの2022年5月は、上場企業を中心にSDGsやESGに対する取り組みが必要であると認識され、Co2排出量など、現状の見える化やマテリアリティの設定、実践企画や目標設定などに取り組み始めていたタイミングでした。そのような状況下で、各社の取り組みはどの程度進んでいるのか、進んでいる会社はどのようなことに取り組んでいるのか、という点が調査によって見えてきました。

その調査結果を踏まえ、日本企業の未来が明るく輝くように、サステナビリティ経営をうまく進めていくための実践的な考え方とポイントについて、以下のようにまとめました。

＜サステナビリティ経営を自社らしく推進していくための4つのコンセプト＞

　・社員の参画機会の創出と当事者意識の醸成

　・自社らしさの追求

　・現場実態に根差した“一挙両立”テーマの設定

　・外部との積極的な連携と人材育成を可能にする企業文化づくり

そして、これらを具体的に実践している企業の10の特徴を以下のように整理しました。

１．経営方針に他社との違いを明確に表現し、企業理念・パーパス・ビジョンを再構築している

２．グループ企業を巻き込んでビジョンや戦略を策定している

３．事業の将来の機会とリスクを検討するために「未来予測情報」を収集している

４．サステナビリティ関連事業への投資に積極的であるとともに、多様なパートナーとのオープンイノベーションの体制を構築している

５．サステナビリティ経営人材の確保が進み、関連事業に社員自ら参加する機会が多い

６．具体的な指標を設定・管理し、費用対効果を試算できている

７．経営層の当事者意識が高く、思いが浸透している

８．サステナビリティ経営に取り組むことで、自社への誇りが持て、社員の将来展望が明るくなる効果が見られる

９．ガバナンス改革に前向きである

10．非財務情報の重要性を認識している

この結果を踏まえて、「第2回サステナビリティ経営課題実態調査」を2023年11月に実施しました。サステナビリティという考え方が瞬く間に広がってから1年半ほど経過していましたが、第2回においてもこのポイントの重要性が認識されました。

今回、サステナビリティ経営のその後の進展状況を把握するために、「第3回サステナビリティ経営課題実態調査」を2025年7月～9月に実施しました。

その結果を「4つのコンセプト、10の特徴」から検証すると残念ながらサステナビリティ経営への取り組みの停滞感が見えてきています。ただし、その中でも4つのコンセプトの中の「外部との積極的な連携と人材育成を可能にする企業文化づくり」がこの範疇にとどまらず企業のサステナビリティ経営実現のための重要なポイントとして昇華していることがうかがえました。特に先進企業では「戦略・仕組みづくり」と同時並行して「企業文化変革」に取り組むことがサステナビリティ経営の推進・実現のポイントとなっています。

そのため、サステナビリティ経営の停滞感の打破の一助として、企業文化変革を推進するための実践的な考え方と具体的なポイントについてまとめました。

サステナビリティ経営は開示義務への対応など受身ではなく、その本質である持続的成長を主体的・能動的に実現するためにも、より良い企業文化が醸成され、そのことが自社の未来を切り拓き、社会を変えていこうとする日本企業の皆様の参考にして頂ければ幸いです。

調査概要

調査目的	日本企業がサステナビリティ経営を推進するにあたっての重要な経営課題を明らかにするとともに、サステナビリティ戦略や施策決定へ役立てることを目的とする
調査対象	国内主要企業
調査方法	WEBアンケート調査
調査時期	2025年7月9日～9月30日
有効回答数	115社
回答企業	製造業　64社／非製造業　49社（その他2社）上場企業　67社／非上場企業　48社
回答者の属性	部長級以上（役員含む）　57名課長級　31名非管理職　27名

参考：結果総括

数値目標設定やマテリアリティ特定は当たり前になってきており、その実現のための企業文化変革の重要性が高まっていますが、
実現のための課題解決の取り組みは十分とは言えず、そのことが当事者意識の停滞の要因とも考えられます。

また、DXをサステナビリティ経営実現のための活用する余地も大きいと考えます。

今回サステナビリティ経営が停滞する要因として、調査結果に基づき、要因仮説を以下のように考察いたしました。

まとめと今後に向けた提言（抜粋）

サステナビリティ経営を企業文化変革につなげるために

サステナビリティ経営の考え方は1987年のブルントラント報告書で「持続可能な開発」という言葉が提唱されたことが、サステナビリティの概念が誕生したのがきっかけと言われ、その後、CSR、ESG投資、SDGsなどの提唱を受け、2023年3月期決算から有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示が義務化されました。

こうした潮流、社会的要請に対し、対応を「やらざるを得ない」受動的なものと捉え追われる企業と、企業変革の好機（奇貨）と捉え主体的に課題設定に取り組んだ企業との間で、差が開きつつあります。

主体的な取り組みでサステナビリティ経営を深化させることによって、社会課題に適合した新たな事業成長を実現し、期待される企業としての地位を確立・向上することができる、とJMAホールディングスグループは考えます。

本調査において将来性のある企業（PBRが高い）を分析すると、過去の提言にある「コンセプト④ 外部との積極的な連携と人材育成を可能にする企業文化づくり」の範疇に留まらず、これを企業全体の重要課題として位置づけていることが確認されました。

このことから、サステナビリティ経営の実現のためには必要な仕組み面の取り組みにとどまらず、企業文化が変革されて定着化することを狙うステージに昇華されていることが確認できました。また、こうした企業は従業員一人ひとりが「自社や事業への誇り」を持つ割合が高くなっており、定着化の一端がうかがえます。

まずは、自社の状況を踏まえたときに、自社がどのようなステージにいるのか、企業文化変革ステージに行くためには何が必要なのかを明らかにする。その上で、今回の調査で明らかになった、サステナビリティ経営を企業文化変革につなげ定着化していくためのポイントから見た課題を明らかにし、取り組むことが肝要と考えます。