国連大学とスペースデータ、宇宙・デジタル分野での学術協力に関する覚書を締結

宇宙技術を通じた社会課題解決に向け、研究・人材育成で協力

株式会社スペースデータ

2025年6月25日 11時00分

株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下スペースデータ）は、国連大学（United Nations University、以下 UNU）と、宇宙・デジタル技術を通じた社会課題解決を目的に、学術協力に関する覚書（MoU）を締結しました。

本MoUは、宇宙開発やAI、デジタルツイン技術を活用した研究協力、人材育成、国際会議の開催など、多様な形での協業を推進することを目的としたものです。特に、気候変動、災害対策、持続可能な都市開発など、グローバルな社会課題への貢献を見据えた国際共同プロジェクトの実施を視野に入れています。

UNUは、国連の中核的なシンクタンクとして、地球規模の課題に対して科学的・実践的な知見を提供する国連機関であり、特にAIのグローバルなガバナンスのための研究を先導しています。本提携を通じて、UNUの知見とスペースデータの宇宙・AI技術を融合し、社会課題や気候変動、経済発展等の地球規模の課題解決に寄与することを目指します。

主な協力分野

本協業では、以下の分野を中心に連携を行います。

宇宙技術、AI、持続可能な開発を含む共通関心領域での共同研究
グローバルなインパクトを志向した人材育成・能力開発プログラム
国際セミナー・シンポジウムの共催を通じた知見共有
学術プログラムの連携および社会実装への橋渡し

また、本協業の実施パートナーとして、国連宇宙部（United Nations Office for Outer Space Affairs）も参画しています。これまでも国連宇宙部とスペースデータは、災害対策に向けたデジタルツイン活用に関する協業を進めてきました。

スペースデータは、今後も「宇宙の民主化」をミッションに掲げ、誰もが宇宙を活用できる社会の実現に向けて、国際社会との連携をさらに強化してまいります。

関係者からのコメント

UNU代表　チリツィ・マルワラ学長（国連事務次長）

「今年、国連創設80周年、そして国連大学設立50周年を迎えるにあたり、国連とスペースデータのような先見的な民間企業との連携を強化することは非常に意義深いことです。本日、私たちは単に覚書に署名したのではなく、共に進む旅の始まりを迎えたのです。国連大学のスタッフ一同は、スペースデータとの国境や既存の枠を越えた研究、能力強化、そしてイノベーションにおける今後の協力を楽しみにしています。」

スペースデータ　執行役員　高田敦

「国連大学との連携は、宇宙・AI・デジタルツインを用いた社会課題解決を一段と加速させるものです。スペースデータは、分野を越えた知の融合を通じて、気候・災害・都市といった地球規模の課題に挑み、国連大学や国連宇宙部との連携を深め、宇宙をすべての人に開かれた社会基盤へと進化させていきます。」

調印式について

調印式は国連大学本部（東京都渋谷区）にて開催され、UNU代表のチリツィ・マルワラ学長（国連事務次長）、スペースデータ執行役員の高田敦らが出席。外務省をはじめとした各省庁やJICAなどの関係者も立ち会い、学術・行政・産業の連携による新たな国際枠組みの始動が確認されました。

国連大学（United Nations University）について

国連大学（UNU）は、1975年に設立された国際連合の学術・研究機関で、地球規模の課題に対する知的貢献を目的としています。持続可能な開発、平和、安全保障、貧困削減、気候変動、ガバナンスといった分野において、国際的な研究と人材育成を推進しています。日本の東京に本部を置き、世界各地に研究所を展開。学術界、政策立案者、民間セクターとの橋渡しを担い、エビデンスに基づく政策の提言を通じて、より良い未来の構築に寄与しています。

スペースデータについて

スペースデータは、宇宙を「民主化」し、誰もが使えるインフラとして身近にすることを目指しています。具体的には、地球および宇宙環境を再現するデジタルツイン技術や、宇宙ロボット及び宇宙ステーションのオペレーティングシステム開発等に注力しています。「宇宙」と「デジタル」の技術を融合することで、宇宙産業に新たな変革を促し、持続可能な宇宙社会の実現に向けて取り組んでいます。

法人概要

社名　：株式会社スペースデータ

代表　：佐藤航陽

所在地：東京都港区虎ノ門 1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階

資本金：15億1300万円

目的　：宇宙開発に関わる投資と研究

URL　：https://spacedata.jp