アメリカン・エキスプレス、コミュニティ型アクセラレーター・プログラム「American Express INNOVATOR’s LAB for Women」本日募集スタート
非日常の環境で、創り出したい世界の実現に必要な経営やリーダーシップについて考える。2024年の30歳以下若手起業家に続き、2025年は女性起業家向けに実施。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.(本社:東京都港区、日本代表/社長:須藤靖洋、以下、アメリカン・エキスプレス)は、社会や地域の課題に向きあい、新しい価値の創出に挑む起業家のためのプログラムとして、「American Express INNOVATOR’s LAB」を、2024年にスタートしました。2024年は30歳未満の若手起業家を対象に6月より「American Express INNOVATOR’s LAB for U30」を実施し、24名が参加しました。2025年は女性起業家を対象としたプログラム「American Express INNOVATOR’s LAB for Women」を開催し、本日より参加者受付を開始します。
日本において「起業」は、どの世代においても身近な選択肢となってきています。大きなインパクトを目指すスタートアップや、社会課題に向き合うNPO法人などの非営利組織、また、地域の資源や課題をチャンスに変えるローカルベンチャーなど、起業家にとっても多様な挑戦のかたちが増えてきています。
近年特に増えているのが女性の起業です。開業者に占める女性の割合は約25%で30年前の倍近くになり*1、自身が向き合う地域の課題を、自身がやりたいことの延長に重ねて挑戦し続ける女性も増えています。その中で起業してからの道のりは、やりがいや楽しさにあふれているものの、決して平坦ではありません。また、女性ならではの課題感を耳にすることも増えてきました。
アメリカン・エキスプレスは、カスタマー(お客様)、コリーグ(社員)、コミュニティー(地域社会)に対するさまざまな「Backing(バッキング:応援する、支援する)」をブランドの約束として掲げて提供しています。今回のプログラムは、より多くの女性起業家の方々が、自らの事業理念を磨き、価値観を形にした多様な経営のあり方を実現することを支援するコミュニティ型のアクセラレーター・プログラムです。起業家が抱える課題や悩みに伴走してサポートを提供し、起業家が創りたい未来の実現をBackingしていきます。
このプログラムは、NPO法人ETIC.(エティック)との協業で、アメリカン・エキスプレス財団の助成により実施されます。
*1 - 出典:2023年 日本政策金融公庫総合研究所「新規開業実態調査」
【コミュニティ型アクセラレーター「American Express INNOVATOR’s LAB」 の3つの特徴】
「American Express INNOVATOR’s LAB」は、メンターや講師から学びや助言を得ながら、重要な経営課題に取り組み、事業を前進させていく機会を提供します。また、共通の課題を持ちやすい、似た属性のコミュニティを対象に実施することで、全国の仲間とともに、このプロセスに取り組み、孤独に悩みがちな起業家が横のつながりを育む機会にすることも大切にしています。
-
理念や価値観を大切にする経営について、実践者に学ぶ
利益を追求するだけではなく、理念や価値観、そして自分自身も大切にしながら、事業や組織をどう成長させていくか、といった実践的な手法や、経営者に求められる役割やマインドについて、先輩経営者や専門家から学ぶ機会を提供します。また、プログラムの期間中、実践を進め、その結果からさらに学びを深めることにも取り組んでいただきます。 -
自分自身の思いや原点に立ち返り、創り出したい世界を描き直す
先輩起業家や仲間との対話やコーチングを通して、自分の原点に立ち返り、経営の中核となるビジョンや理念、そしてビジネスモデルや組織運営の仕組みをアップデートする機会を提供します。一人ひとりが自分らしいリーダーシップにつながり直すために、自分自身の囚われや、女性起業家ならではの葛藤についても必要に応じて取り扱います。 -
思いを持って挑戦する全国の仲間とつながる
共通の悩みや課題を抱えやすい近い境遇の参加者でプログラムを実施することで、ともに悩みを分かち合うことができる安心・安全なつながりの構築を目指します。そして、お互いの人生を応援しながら、社会や第三者が求めるものでもない、自分らしい事業の形をともに探究していきます。
【募集に関しての概要】
事業・活動についての要件 |
1) 社会や地域の課題に向き合い、事業や活動を通して価値の創造に取り組んでおり、法人である(または下記の場合における個人事業主) - 株式会社等の営利法人も、NPO法人等の非営利法人も、いずれも対象となります。現在個⼈事業主の場合も、すでに人を雇っている、または今後⼈を雇うなどのマネジメントを通じて、事業を発展させていく意思がある場合は対象となります。 - 日本国内に法人登記があれば、主な活動地が海外であっても対象となります。 2) サービスが一定程度確立してきた中で、自分が現場で体現・実践してきた価値観を、組織理念や経営ポリシーとして組織化し再現可能にしていく段階にある - 取り組む事業・活動について、顧客や受益者へのサービス提供が⼗分にあり、当⾯の事業の⽅向性として、周囲からの⼿応えと⾃分の中の確信が得られている⽅(=アイディア・構想段階ではない) - 創業初年度~5年目程度、年間予算規模300万円~3,000万円程度、有給スタッフ1~5名程度(フルタイム換算)の団体 |
参加希望者本人についての要件 |
- ⼥性(性⾃認が⼥性、もしくは法律上の性別が⼥性であるノンバイナリーやXジェンダーの⽅も含む) - 2025年1月1日時点で、18歳以上であること - 代表者であること(共同代表も可) - プログラム期間中の全日程・全時間帯に参加が可能であり、組織や自身の成長課題に真摯に取り組む意思があること ※プログラムは日本語で実施されます |
参加募集人数 |
24名(1団体1名) |
費用 |
参加費:無料 *宿泊費・交通費について: 全2回の対⾯プログラム(キックオフ合宿、中間合宿)の参加にかかる宿泊費・⾷費は⽀給いたします。会場までの交通費につきましてはご⾃⾝にてご負担ください。 *⼀都三県(東京・埼玉・神奈川・千葉)以外からの参加者には距離、費⽤に応じて、合理的な範囲で旅費の補助を⽀給します。往復旅費の半額、1回あたり上限3万円を想定 |
備考 |
- 障がい等をお持ちの⽅に対しては、その障がいの内容や程度に応じ、個別に必要かつ合理的な配慮を⾏います。サポートが必要な⽅や参加にあたって不安のある⽅は、事前に事務局にご相談ください。 - 運営側による託児サービスの⽤意はございません。プログラムに参加するために、託児(ベビーシッター等)の手配が必要な場合は、補助を⽀給します(1回あたり上限2万円を想定) ※託児の手配が難しい場合で、対⾯プログラムへの⼦連れ参加を希望される⽅は、事前に事務局にご相談ください。プログラム参加に集中できる環境が整えられることを前提に、⼦連れでのご参加を可能とします。 |
応募先 |
締切:2025年1月20日(月)午前10:00 募集要項に関しての詳細はこちら |
< アメリカン・エキスプレスのコーポレート・サステナビリティについて >
アメリカン・エキスプレスは、世界中で人々やビジネスの成長、発展を後押しし、平等でレジリエント、且つ持続可能なコミュニティの形成を、コーポレート・サステナビリティのミッションとし、①「健全な財務基盤の構築」、②「気候変動対策の推進」、③「DE&I(Diversity, Equity, Inclusion)の促進」の3つの柱の下で様々な活動を行っています。
日本においても、「健全な財政基盤の構築」として、Backing Small (小規模ビジネスの応援)を行い、個人経営の商店や中小規模ビジネス、また、スタートアップや非営利組織などの起業家を応援することで、人々の生活や地域社会にポジティブな影響を及ぼすことを目指しています。「American Express INNOVATOR’s LAB」は、Backing Smallの一環で実施するプログラムとなります。
<NPO法人ETIC.(エティック)について> https://etic.or.jp/
新しい事業づくりを通して社会課題解決に挑戦する起業家型リーダーを育成するNPO法人。企業やNPOで学生が事業の成功に貢献する「長期実践型インターンシップ」(97年~)、日本初の社会起業家を志す若者の事業プランコンペティション「STYLE」(02年~)、社会的事業を立ち上げる若者を支援する「社会起業塾イニシアティブ」(02年~)、地域に根付いた若者の挑戦機会を創り出す事業を応援する「チャレンジコミュニティ創成プロジェクト」(04年~)など、現在では全国70地域で人材育成プログラムを実施。東日本大震災を受け、「震災復興リーダー支援プロジェクト」も開始(11年~)。これまで約12,500名の若者たちが変革・創造の現場に参画。1,900名以上の起業家を輩出。
<アメリカン・エキスプレスについて> http://www.americanexpress.jp
1850年(嘉永3年)米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。多様な商品・サービスを通し個人顧客には「特別な体験」をお届けし、また優れたデータ分析や経費削減ツールを用い、幅広い法人顧客のビジネス成長を支援しています。日本では、1917年(大正6年)に横浜に支店を開設し、世界200以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供し続けています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像