「11秒に1件」全国の落とし物を可視化するfind、導入企業33社・19都道府県に拡大　返却率3倍・業務負担8割削減も実現

株式会社find

2025年9月24日 10時00分

株式会社find（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：高島彬、以下「find」）は、最新の落とし物データを発表しました。
分析の結果、落とし物登録は「11秒に1回」のペースで行われていることが明らかになりました。これは出生（約34秒に1回）、婚姻（約52秒に1回）といった社会の主要な出来事よりも高頻度で、日本における“落とし物”の存在の大きさを示しています。

落とし物クラウド「find」は、2025年7月末時点で 33社・3,034施設・全国19都道府県に導入されています。導入先では返却率が従来比で約3倍に向上し、さらに従業員の業務負担を平均8割削減。業務効率化と利用者満足度の両立に貢献しています。

11秒に1件 ― 社会に溢れる落とし物

2025年6月には223,803件、7月には246,655件の落とし物（拾得物）がfindを通じて登録されました。平均すると約11秒に1回のペースで新たな落とし物が発生している計算になります。
出生（約34秒に1回）、婚姻（約52秒に1回）など、私たちの生活における主要な出来事よりも頻度が高いことからも、落とし物の多さとその社会的インパクトが浮き彫りになっています。

findの導入実績 ― 全国3,034施設・19都道府県へ

落とし物クラウド「find」は、2025年7月末時点で 33社・3,034施設に導入され、全国19都道府県に展開しています。
導入エリアには、JR北海道やJR九州をはじめ、京王電鉄、京急電鉄、東京モノレール、東京臨海高速鉄道といった主要鉄道事業者、さらに東京ドーム、全国のアウトレットモール（佐野、御殿場、鳥栖など）やエンターテインメント施設、さらに警察署にも広がり、幅広い企業・団体が含まれています。

導入経路 ― 65％が紹介による拡大

導入経路の分析では、65％が既存導入企業や株主からの紹介によるものであることがわかりました。
これはfindの利便性と信頼性が高く評価され、実際に利用している現場から次の導入先へと口コミで広がっていることを意味します。広告やキャンペーンに依存せず、紹介によって拡大する成長モデルは、持続的かつ堅実な市場浸透を裏付けています。

導入効果 ― 返却率が3倍・業務負担8割削減

findを導入した企業・施設では、落とし物の返却率が従来比で約3倍に達しており、より多くの持ち主に落とし物が戻るようになっています。
また、従業員が落とし物対応に割く時間も大幅に削減され、業務負担は平均8割減。プレミアム・アウトレットの開発・所有・運営を行う大手企業では、落とし物の電話対応がほぼゼロになったという事例もあります。
その結果、現場スタッフは本来の業務に集中でき、顧客体験の向上にもつながっています。

企業事例：プレミアム・アウトレット導入事例