UPSIDERの新法人カード「PRESIDENT CARD」の本人確認にPocketSign Verify導入

ポケットサイン、公的個人認証で発行審査のアプリ内完結を支援

ポケットサイン株式会社

2025年2月17日 11時00分

ポケットサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：梅本滉嗣、以下当社）は、株式会社UPSIDER（本社：東京都港区、代表取締役：宮城徹・水野智規、以下「UPSIDER社」）が新たに提供を開始する法人カード「PRESIDENT CARD（プレジデントカード）」の発行審査における本人確認手段として、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）*機能を活用した当社のAPIサービス「PocketSign Verify（ポケットサイン・ベリファイ）」が採用されたことをお知らせします。これにより、発行希望者はPRESIDENT CARDアプリをインストールしたスマートフォンにマイナンバーカードをかざし、暗証番号（マイナンバーカード発行時に役所で登録した英数字）を入力するだけで本人確認が完了します。これにより煩雑な手続きが不要になるとともに、身分を偽った不正なカード発行を断つことが可能となります。

*公的個人認証サービス（JPKI = Japanese Public Key Infrastructure）：マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に認証する仕組み。安全・確実な本人確認が可能

本人確認がアプリ内で完結。UX向上と厳格化を両立

UPSIDER社は、AIを活用することで支出管理の厳格化や経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化などを実現した法人カード「UPSIDER」を提供する企業です。このたび、新規事業としてPRESIDENT CARDをリリースすることとなりました。

PRESIDENT CARDは、利用金額に応じて付与されるポイントをJAL（日本航空株式会社）のマイルに無制限で交換できるほか、UPSIDERで提供しているAIによる与信モデルを大幅に進化させた企業経営者専用の法人カードです。今後、出張手配や会食の予約、スケジュール管理といった秘書業務をAIがサポートするサービスも付帯予定です。

UPSIDER社はPRESIDENT CARDの入会審査における本人確認のUX向上と身元確認の厳格化を両立させるために公的個人認証を導入する方針を決め、その具体的な仕組みとして、当社のPocketSign Verifyを採用することになりました。

PocketSign Verifyを活用するメリットは次の通りです。

利用者のUX・UI向上
- 利用者がマイナンバーカードをスマートフォンにかざし、暗証番号を入力するだけで、PRESIDENT CARDアプリ内で本人確認が完結する
UPSIDER社の本人確認の厳格化および法令準拠レベルの向上
- 券面を偽造・変造した身分証明書の画像を送信すること等による不正なカード発行（入会）を未然防止できる
  ※公的個人認証に用いられるマイナンバーカードのICチップは高度なセキュリティが施されており、ICチップに格納されているデータ（氏名・住所・生年月日・性別など）は偽造が困難です
- 犯収法上の特定事業者として、政府が求める本人確認手法（ワ方式）にいち早く準拠する

具体的には、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者である当社に、サービスプロバイダ事業者であるUPSIDER社がマイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書の有効性確認を委託する形となります。

・PocketSign Verifyの詳細はこちら
http://pocketsign.co.jp/service/pocketsignplatform#verify

犯収法の特定事業者はJPKI対応が必須に

政府は2024年6月、犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づく非対面（オンラインなど）の本人確認の手法を、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）に原則として一本化することを決めました。対面での本人確認も、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップの読み取りが義務化されることとなりました。

犯収法では現在、非対面の本人確認について、健康保険証や運転免許証の券面の画像を送信するなどの手法が認められています（いわゆるeKYC = electronic Know Your Customer）。これらが原則としてJPKIに一本化されることになります。

これにより、犯収法上の特定事業者（下図）はオンラインでの本人確認において公的個人認証への対応を迫られます。

UPSIDER社も特定事業者であり、PRESIDENT CARDにおいていち早く公的個人認証の導入を実践することとなりました。

経済活動の健全な活発化には、公的個人認証サービスを低コストかつ簡便に利用できる環境が必要です。当社は、プラットフォーム事業者としてより多様な場面で公的個人認証の利用が広がる社会の実現に貢献してまいります。

事業者向け本人確認プラットフォーム「PocketSign Verify」について

PocketSign Verifyは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を用いた本人確認機能（公的個人認証）を様々なサービスやアプリに組み込むための事業者向けAPIサービスです。電子署名技術を用いた全く新しい本人確認によって、ユーザー体験の向上、離脱率の低下、コストの削減が実現できます。