神奈川県8町村が、県内初の「複式簿記・日々仕訳」による処理採用へ。県内12町村によるTKC公会計システムの共同利用で

行政経営の強化、財政の効率化・適正化へ大きな一歩

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角一幸)は、当社が提供する「TASKクラウド公会計システム」が、今年10月より、神奈川県内12町村において順次稼働を開始することを発表いたします。
なお、12団体のうち、8町村では神奈川県内初となる「複式簿記・日々仕訳(*1)」による会計処理を、2018年度からスタートします。
これは、神奈川県町村情報システム共同事業組合(管理者:大矢明夫 清川村長/人口合計約30万人)が共同利用する財務会計システムを、TKCのクラウドサービスへ移行することによるものです。

12団体のうち、8町村では2018年度から民間企業と同じく「複式簿記・日々仕訳(*1)」による会計処理をスタートします。これは神奈川県内では初めての取り組みです。

これにより、8町村では財務書類を単に“作って見せる”だけではなく、財務情報を資産・債務管理や予算編成、政策評価などへ迅速かつ有効に“活用”できる環境が整い、財政の効率化・適正化へ役立てることが可能となります。
(*1)財務会計システムで伝票を起票すると同時にリアルタイムで複式簿記の仕訳を行う方式

市区町村では、今年度までに統一的な基準による地方公会計を整備し、複式簿記による財務書類等を作成・開示するとともに、財務情報を行政経営へ有効活用することが求められています。その場合、市区町村は「日々仕訳」か「期末一括仕訳」(1年分の会計伝票データを期末に一括して複式簿記の仕訳を行う)のいずれかの方法を選択します。
しかし、期末一括仕訳の場合、①年度末に膨大な量の仕訳作業が発生する、②財務書類の完成が遅れ、翌年度予算へその分析結果を反映させることが困難――などの課題が指摘され、あらためて日々仕訳方式の導入を検討する市区町村が全国的に拡大しています。 

TKCでは、予算編成から予算執行、決算・財務書類・事業評価、次年度実施計画まで、行政のマネジメント・サイクルをトータルで支援するシステムを提供しています。

今回、12町村が共同利用を開始したTASKクラウド公会計システムは、「日々仕訳」に対応したパッケージシステムとして現在170を超える市区町村で利用されています。
当社は、システム利用ユーザー20万社を超える企業会計で培ってきたノウハウを生かしたシステムの提供と、ユーザーサポートの充実により、市区町村の「会計情報の有効活用による行政経営の強化」と「財政の効率化・適正化」を支援してまいります。

【神奈川県町村情報システム共同事業組合について】

神奈川県14町村神奈川県14町村

●管理者 大矢明夫(清川村長)
●設立  2011年4月1日
●事業内容
 組合と組合町村との間の情報システムネットワークの整備、
 管理および運営に関する事務並びにこれに附帯する事務を共同処理する(組合規約第3条)
●組合を構成する町村(県内の全町村/カッコ内は2016年1月1日現在の人口)
 葉山町(33,290人)
 寒川町(47,479人)
 大磯町(32,904人)
 二宮町(29,325人)
 中井町(9,545人)
 大井町(17,325人)
 松田町(11,464人)
 山北町(11,340人)
 開成町(16,670人)
 箱根町(12,281人)
 真鶴町(7,833人)
 湯河原町(26,165人)
 愛川町(39,287人)
 清川村(3,061人)
〈14町村総人口 計297,969人〉

詳細は、神奈川県町村会サイト(http://www.c2-kanagawa.jp/)をご覧ください。 

【株式会社TKCについて】
●代表取締役社長 角 一幸
●本店所在地   栃木県宇都宮市 
●資本金     57億円(東証1部上場)
●売上高     577.5億円(連結):2016年9月期実績
●従業員数    2,455名(2017年4月1日現在/パート・嘱託社員含む)

TKCは、1966年の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。
地方公共団体市場においては、自社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用(単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可)する単一のパッケージシステムを提供しています。 

当社では、統一的な基準による地方公会計の整備にあたり、市区町村の職員負担を軽減し、財務情報を行政経営へ迅速かつ有効に活用できる「日々仕訳」方式を推奨し、これに対応した「TASKクラウド公会計」を他社に先駆けて提供しました。このシステムに対する市場からの評価も高く、現在、170を超える市区町村に利用されています。
市区町村では8月中に財務書類を作成し、9月中に公表することが求められていますが、先行して日々仕訳方式を採用したところでは8月初めには財務書類の作成を完了するなどその利用効果は高く、当初、期末一括仕訳方式を選択した団体でも日々仕訳への切り替えを検討するところが広まっています。 

■「TASKクラウド公会計システム」の概要
1.機能
「統一的な基準」による地方公会計に対応した日々仕訳ができる、公会計システムです。
特許技術の「仕訳変換エンジン」により、伝票入力時に予算科目を選択するだけで複式簿記による仕訳が自動で作成できます。これにより、簿記の知識のある・なしを問わず、だれでも“かんたん”に正しい会計処理が行えます。
また、「TASKクラウド固定資産管理システム」と連携し、除却時の減価償却や損益など伝票入力を伴わない取引についても複式簿記の仕訳に変換します。

【画面:財務書類活用機能】 


(1)経費区分による予算編成
事業に設定されている経費区分(経常経費、投資的経費など)に基づいた予算要求や、予算査定が可能です。

(2)債務負担行為の一元管理
債務負担行為データを一元管理することにより、予算編成および決算、決算統計にかかる業務の効率化、省略化が図れます。

(3)便利なマイメニュー
利用者ごとによく使う処理を自由に配置できる「マイメニュー機能」により、効率的な財務会計業務を実現します。

(4)収納・支払データの連携で伝票枚数を削減
基幹システム(税・保険料等)や公共料金事前通知サービスとの連携により、収納業務の効率化と伝票枚数の削減を実現します。

(5)財務書類活用機能の搭載
予定財務書類の作成などを可能とする「財務書類活用機能」により、財務情報の“見える化”はもちろん、資産・債務管理や予算編成、政策評価等へ容易に活用できます。 

2.サービス価格(標準的なシステム構成の場合)
TASKクラウド公会計システム 120万円~/年間利用料(税別) 

3.導入実績
170団体以上(うち日々仕訳方式を採用しているのは約100団体) 

4.販売目標 
2018年までに、200団体への導入を目指します。

                                          以上
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【ご参考】
■「統一的な基準」による地方公会計および市区町村の対応状況 
1.「統一的な基準」による地方公会計とは
「統一的な基準による地方公会計」とは、地方公共団体の財務情報に関して、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備、類似団体との比較など、地方財政の見える化を促進し、持続可能な財政運営および強い行政経営を行うための改革です。
以前の地方公会計制度では、会計基準が複数存在し、団体間の比較が困難であったことから、すべての地方公共団体で適用できる標準的な基準に一本化されました。 

市区町村では、原則2017年度までに現行の「現金主義会計」(単式簿記)を補完する仕組みとして、「発生主義会計」(複式簿記)を整備し、2016年度決算から新基準に基づく財務書類を作成・開示することが求められています。 

2.「日々仕訳」と「期末一括仕訳」の違い
統一的な会計基準では、市区町村は「日々仕訳」か「期末一括仕訳」(1年分の会計伝票データを期末に一括して複式簿記の仕訳を行う)のいずれかの方法を選択することができます。しかしながら、期末一括仕訳方式の場合、年度末に膨大な量の伝票仕訳作業が発生することに加え、財務書類の作成に相当な期間を要すなど、翌年度予算へ財務書類の分析結果を反映させることが難しいといった課題が指摘されています。

そのため当初は期末一括仕訳で対応しても、将来を見据え、仕訳の検証精度や業務負荷の軽減につながる日々仕訳の導入を検討する市区町村が増えています。


3.市区町村の対応状況
「統一的な基準による財務書類の整備予定等調査」(総務省/2017年3月末時点)によれば、全国1722市区町村(98.9%)が2017年度までに「統一的な基準による公会計へ対応予定」と回答しています。
また、そのうち113市区町村(全体の6.5%)が日々仕訳方式を採用しています。

詳細は「統一的な基準による財務書類の整備予定等調査」(総務省)をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000178.html

                                              以上

 
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