2022年1月施行電子帳簿保存法新7条（旧10条）の電子取引データ保存義務、大企業法務・総務・経理の57.3%が「知らない」　知っているが「対策は未着手」が約4割に

〜法務・経理・総務110名対象、改正電子帳簿保存法施行に向けた意識調査実施〜

　ペーパーロジック株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役：横山 公一）は、東京都内の大企業（従業員数1000人以上）に勤め且つ電子取引を行っている、法務・経理・総務部門に所属している方110名を対象に、「電子帳簿法施行」に向けた意識調査を実施しましたので、発表いたします。

• 本調査のサマリー

 

• 調査概要

調査概要：「電子帳簿法施行」に向けた意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年10月12日〜同年10月14日
有効回答：東京都内の大企業（従業員数1000人以上）に勤め且つ電子取引を行っている、法務・経理・総務部門に所属している方110名
 

• 2022年の電子帳簿保存法の改正、約4割は「知らず」

　「Q1.あなたは、2022年に電子帳簿保存法が改正されることをご存知ですか。」（n=110）と質問したところ、「知っている」が60.9%、「知らない」が39.1%という回答となりました。

Q1.あなたは、2022年に電子帳簿保存法が改正されることをご存知ですか。

・知っている：60.9%
・知らない：39.1%
 

• 電子帳簿保存法の改正を知る方の約3割は、「改正される電子帳簿保存法7条（現行法10条）」の詳細までは「知らず」

　「Q2.Q1で「知っている」と回答した方にお聞きします。改正される電子帳簿保存法7条（現行法10条）がどのようなものかご存知ですか。」（n=67）と質問したところ、「知っている」が67.2%、「知らない」が32.8%という回答となりました。

Q2.Q1で「知っている」と回答した方にお聞きします。改正される電子帳簿保存法7条（現行法10条）がどのようなものかご存知ですか。

・知っている：67.2%
・知らない：32.8%
 

• 電子取引に係る電磁的記録の保存義務の詳細について、約6割が「知らない」と回答

　「Q3.改正電子帳簿保存法7条（現行法10条）は、電子取引に係る電磁的記録の保存義務に関する内容となっています。具体的にどのような内容かご存知ですか。」（n=110）と質問したところ、「知っている」が42.7%、「知らない」が57.3%という回答となりました。

Q3.改正電子帳簿保存法7条（現行法10条）は、電子取引に係る電磁的記録の保存義務に関する内容となっています。具体的にどのような内容かご存知ですか。

・知っている：42.7%
・知らない：57.3%
 

• 改定内容を知る方の40.5％は、「財務省令で定められた電子取引の保存ルール」に対し「対策せず」

　「Q4.Q3で「知っている」と回答した方にお聞きします。電子取引が行われた見積書や請求書を財務省令で定めるルールにしたがって保存する必要がありますが、あなたの会社では、これらの対策を行っていますか。対策状況を教えてください。」（n=47）と質問したところ、「すでに対策している」が59.5%、「対策していないが、具体的な対策時期を定めている」が27.7%という回答となりました。

Q4.Q3で「知っている」と回答した方にお聞きします。電子取引が行われた見積書や請求書を財務省令で定めるルールにしたがって保存する必要がありますが、あなたの会社では、これらの対策を行っていますか。対策状況を教えてください。

・すでに対策している：59.5%
・対策していないが、具体的な対策時期を定めている：27.7%
・対策していないが、対策予定（具体的な対策時期は定めていない）：12.8%
・対策しようと思っていない：0.0%
 

• 改定内容を知らない方の36.5%が「財務省令で定められた電子取引の保存ルール」に対策するか「わからない」と回答

　「Q5.Q3で「知らない」と回答した方にお聞きします。電子取引が行われた見積書や請求書を財務省令で定めるルールにしたがって保存する必要がありますが、あなたの会社では、これらの対策を予定していますか。」（n=63）と質問したところ、「わからない」が36.5%、「具体的な対策時期を定めていないが、対策予定」が28.6%という回答となりました。

Q5.Q3で「知らない」と回答した方にお聞きします。電子取引が行われた見積書や請求書を財務省令で定めるルールにしたがって保存する必要がありますが、あなたの会社では、これらの対策を予定していますか。

・具体的な対策時期を定めている：17.4%
・具体的な対策時期を定めていないが、対策予定：28.6%
・対策予定はない：17.5%
・わからない：36.5%
 

• 約9割が、電磁的記録の保存義務の要件を満たして保存等できるサービスに「興味」

　「Q6.あなたは、これらの電磁的記録の保存義務の要件を簡単に満たして保存等ができるサービスがあれば、欲しいと思いますか。」（n=110）と質問したところ、「とても欲しい」が41.7%、「やや欲しい」が45.5%という回答となりました。

Q6.あなたは、これらの電磁的記録の保存義務の要件を簡単に満たして保存等ができるサービスがあれば、欲しいと思いますか。

・とても欲しい：41.7%
・やや欲しい：45.5%
・あまり欲しくない：7.3%
・全く欲しくない：5.5%
 

• まとめ

　今回は、東京都内の大企業（従業員数1000人以上）に勤め且つ電子取引を行っている、法務・経理・総務部門に所属している方110名を対象に、「電子帳簿法施行」に向けた意識調査を行いました。

　まず、2022年1月1日に「令和3年改正電子帳簿保存法」が施行されることを、約4割は「知らない」と回答しており、改正されることを知っている方でも「電子帳簿保存法7条（現行法10条）」がどのようなものか、「詳細を知らない」方が約3割もいることが判明しました。

　さらに、改正電子帳簿保存法7条は、電子取引に係る電磁的記録の保存義務に関する内容となっていますが、約6割の方が「具体的にどのような内容かまでは知らない」と回答。具体的な改定内容を知っている方でも、40.5％は「対策を行っておらず」、具体的な改定内容を知らない方では、36.5%が「対策するかもわからない」と回答しています。

　電子取引に関しては、「電磁的記録の保存義務の要件を満たして保存等できるサービス」について、約9割が「興味あり」と回答しているように、法令対応済みの電子保存サービスに対して急速に需要が高まることが予想されます。
 

• 電子帳簿保存法に完全対応したペーパーロジック の「電子契約サービス」

　ペーパーロジックのpaperlogic電子契約は、契約書にとどまらず、請求書や納品書、取締役会議事録など法定保存文書全般へ広く対応しています。スキャナ保存文書や電子取引データを統合管理できる他、法令に基づく長期保存が可能です。月額固定料金で電子署名・タイムスタンプ使い放題（従量課金なし）、署名形態も立会人型、当事者型の両方へ対応、その組み合わせも可能です。令和3年改正電子帳簿保存法、特に新7条（電磁的取引データ保存）対応では使いやすいサービスとなっています。（詳しくは：https://paperlogic.co.jp）

会社名　　：ペーパーロジック株式会社
設立　　　：2011年4月27日
代表取締役：横山 公一
所在地　　：東京都港区港南二丁目16-5 NBF品川タワー5階ワークスタイリング内
事業内容　：経理･総務･法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）
　　　　　　するクラウドソリューションを提供しています。
URL　　　：https://paperlogic.co.jp