SBI証券と国内最大級の事業承継・M&AマーケットTRANBI との業務提携が決定
円滑な事業承継・M&A実施の機会を提供
国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「弊社」)は、株式会社 SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「SBI証券」)と円滑な事業承継・M&Aの実施に向けた支援サービス提供についての業務提携が決定しましたのでお知らせ致します。
SBI証券は、日本におけるオンライン総合証券の先駆者として、またSBIグループとして「地方創生」に積極的に取り組んでいます。そして、事業承継問題をM&Aの観点から解決すべく、本年7月には地方事業承継室を創設し、全国の事業承継問題に対して専門的かつ高品質なサービスを提供しており、今後、「TRANBI」を活用いただくことで事業承継・M&A支援サービス拡大に寄与するものと考えています。
弊社では、今後も後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継の促進をはじめ国内経済・地域活性化に寄与する、全国的なネットワークの構築を目指してまいります。
SBI証券は、日本におけるオンライン総合証券の先駆者として、またSBIグループとして「地方創生」に積極的に取り組んでいます。そして、事業承継問題をM&Aの観点から解決すべく、本年7月には地方事業承継室を創設し、全国の事業承継問題に対して専門的かつ高品質なサービスを提供しており、今後、「TRANBI」を活用いただくことで事業承継・M&A支援サービス拡大に寄与するものと考えています。
弊社では、今後も後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継の促進をはじめ国内経済・地域活性化に寄与する、全国的なネットワークの構築を目指してまいります。
日本経済の継続的な発展に証券会社の果たす役割は大きいものの、近年、産業構造の転換や少子超高齢社会への移行、IT技術の発展等を背景に、顧客ニーズが多様化しており、円滑な事業承継・M&Aといったニーズへの対応が求められています。
特に、企業の事業承継問題は、経営者の高齢化、それに伴う後継者育成や承継時期の後倒し、また自社株の承継に伴い発生する高額な税金負担等が原因となる中、国も危機感をもち、法整備・税制の改革が進めてられています。また一方、事業強化や多角化等による企業価値の向上を目的とした戦略的M&Aの実施は、企業間競争の激化に伴う経営課題の解決手段として重要性が一段と高まっています。
このような顧客ニーズ対応に際して、高い親和性と事業シナジーへの期待から、本業務提携に至りました。
■業務提携の内容
今回の業務提携により、SBI証券は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継・M&Aの機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援をはじめとしたサービス強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、11月末時点で17,929社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている800件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、企業にM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。
■株式会社SBI証券(https://www.sbisec.co.jp/)
金融商品取引法に係る表示
【商 号 等】 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
【登録番号】 関東財務局長(金商)第44号
【加入協会】 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
■株式会社トランビ
【会社名】 株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設 立】 2016年4月
【事業内容】 M&Aプラットフォーム『TRANBI(トランビ)』の企画・運営、その他関連事業
■M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(https://www.tranbi.com)について
弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&A という手段を活用して解決すべく、国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
2018年11月末時点の登録ユーザー数は17,929社、累計M&A案件数1,850件、累計マッチング数7,867件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像